06年4月27日の日経新聞に【預託証券来年にも解禁】の文字が！発表された内容については、政府と東京証券取引所はアジア企業が発行する”株式とほぼ同等の機能を持つ円建ての証券”の上場を認める方針とのこと。アメリカでは一般化している預託証券ですが、日本ではまだサービスが無い状況です。
　このサービスがはじまると、日本の個人投資家などが円建てで、国内株への投資と同じようにアジアの新興企業に投資できるようになるのです。また経済面でも、海外企業が簡易に上場できる仕組みにし、日本経済の活性化につなげていくという流れになる。

預託証券とはアメリカではDepositary Receiptと言われ、よくＤＲという略語で使われている。現物株式の発行が難しい企業などが外国で資金調達を行うために発行する代替証券のことを言います。米国預託証券（ＡＤＲ）、欧州預託証券（ＥＤＲ）、ドイツ無記名証券（ＧＢＣ）などが有名です。
　預託証券の仕組みは、信託銀行をはじめとるす企業が預かる原株式を見合いに預託証券を発行する仕組みになっています。登記している母国との決済制度や株式流通の仕組みが異なっている場合に利用されるケースが多い。
　 外国の株式を購入する場合、株主総会の召集通知が届かないなどの問題が発生することが多いが、預託証券の場合は業務を担う信託銀行が議決権行使手続きなどの諸権利を一括で代行するため株主の権利が守られる。配当の送金指示など諸手続きの手間も省けるので、個人投資家にとっては非常に便利な商品です。
　日本企業では、ソニーやＪＡＬがアメリカで預託証券を上場させたことが有名です。海外の株式市場で日本の株式そのまま上場するのは難しいため（海外各国の法制度などの面で困難がつきまとう場合がある）、現地の銀行や信託銀行などに株式を預託し、その株式の権利を表した証券を発行して、それを海外の証券取引所に上場するという方法が取られるのです。この証券のことを「預託証券」といいます。

預託証券は海外の個人投資家に人気があり、よく使われている資産運用サービスの一つです。今後、日本での取り扱いが可能になれば、預託証券を使いアジアの有料企業株へ円建てで投資することが可能になります。また投資家は証券会社などで売買ができるが、リスクについては一般の株式投資と同じく投資が背負う必要があります。