セカンドライフ資産運用 ナビ

25日、国内自動車メーカー8社の2009年1月の生産・販売・輸出実績が発表され、国内生産はトヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、マツダの4 社が前年同月比4割以上の減少となった。いずれも統計を取り始めて以来、最大の減少率で、世界金融危機による国内外の不況を受けて販売が冷え込み、各社が在庫圧縮を強化した影響が数字にあわわれた格好だ。

　しかし一部メーカーでは在庫調整に進展に兆しも見え始めている。減産が続いていたトヨタ自動車は、09年4月までに在庫の調整が完了する見込み。トヨタは5月の国内生産台数を、2～4月の月平均台数より約3割増の20万台規模に引き上げる方針を固めたと報道されている。

　また日産も3月から、国内工場での減産幅を縮小することがわかった。同社は1月に前年同月比6割、2月に同7割強の減産を実施しており在庫調整が進展したと判断、3月の減産幅を5割前後に圧縮する。2月との比較では生産台数が2倍近くに増える見通しで、業界大手のトヨタと日産の相次ぐ生産引き上げは、部品メーカーや素材メーカーなど自動車関連産業の景気の押し上げにつながりそうだ。

　国内ではトヨタや日産などのように自動車産業を中心に1-3月で在庫調整のめどがつくと判断する企業が出てきており、日銀は生産の底打ちを見極める態勢に入っている。

投稿者: nakaji 日時: 12:52 | パーマリンク

27日、株式市場では三菱マテリアルや住友金属鉱山など非鉄金属業界の株価が軒並み上昇した。三菱マテリアルは前日比26円高(12.5％増)の234円まで上昇。住友金属鉱山は同93円高(11.2％増)の922円まで買われた。

　不景気の中、投資家が積極的に投資に走ったのは安全資産として「金」の存在感が高まっているため。金は以前から「有事の金」として資産の一部を緊急避難させたり、資産全体の目減りを防ぐといった「守りの資産」として世界中の資産家や投資家から重宝されてきた。

　欧州では英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）が過去最大の赤字に陥っており、2008年通期決算で280億ポンド（約3.4兆円）の損失となる見通しを発表するなど金融システム不安が再び広がっている。市場では「英国の金融システムが破綻するのでは」などの憶測が広がり、20日には対円で最安値を更新するなどポンド売りが進んでいる。またギリシャ、スペイン、ポルトガルなども同様に危険な状態で、欧米を中心に金融不安がぶり返していることから安全資産として信用リスクのない金を買う動きが広がっているようだ。

　26日のニューヨーク商品取引所（COMEX）でも金先物相場が上昇。中心限月の2月物は08年10月10日以来の高値を付ける場面があった。また同日のロンドン金属取引所（LME）でも、銅3カ月先物相場が大幅続伸し、昨年12月2日以来約2ヵ月ぶりの高水準を付けている。これらが三菱マテリアルや住友金属鉱山など非鉄金属業界の業績が上向くプラス材料になると投資家に受け取られ買いが膨らんだ。

　金の国際価格は過去数年間にわたって右肩上がりの上昇を続けてきた。中国やインドなどの新興国、中東の産油国で金の購買意欲が強く、投資の他にも宝飾品用として需要が拡大してきたことも金価格の上昇材料となった。しかし過熱気味だったことから08年10月下旬にいったん600ドル後半まで下落し、その後にまた反転、09年に入ってからは800ドル台半ばでもみ合う展開が続いていた。

　金融危機の影響で米ドルやポンド、ユーロの避難先として脚光を浴びている金。実物資産でありながら「代替通貨」としての性質もあわせもつ金の人気は金融不安が解消されない限り、しばらく続きそうだ。

投稿者: nakaji 日時: 20:18 | パーマリンク

日本と同様、不動産不況に苦しむスペインで、不動産会社がバルセロナ郊外で売れ残っている31戸のマンションを今月3日からくじ方式で売りに出したことが日本の不動産業者の間でも話題となっている。

　スペインの不動産市場はこの10年間好況が続いてきたが、世界金融危機の影響も受け、現在不況に陥っており、今年1－9月期の不動産販売は前年同期比で3割近くまで落ち込んでしまった。そこで不動産業界では売上回復のためにさまざまな新しいアイデアを生み出して、販売促進を目指している。10月には他の業者が、地中海岸の保養地の4寝室のタウンハウスを購入した客に、1寝室のマンションを無料で付けるサービスを行ったことが話題になったばかりだ。

　そして今回発表された新アイデアはくじ。くじは1枚50ユーロ（約6000円）で、各戸につき7000枚で売り出される。不動産会社は一戸につき 35万ユーロ（約4200万円）を得る計算になるが、もし、くじが6500枚以下しか売れなければそのマンションのくじ販売は中止となり、くじの代金も払い戻される。くじをたくさん売ることができれば、不動産会社はそれだけ儲けられるし、幸運にも当選した住民は、たった6000円ほどでマンションを得ることができる。「枚数が達しない場合にくじを払い戻すことができれば、不動産会社もリスクが少ない」（不動産・営業職）と、低迷する日本不動産業界からも注目が集まっており、この仕組みが機能すれば参考になりそうだ。

　スペインではくじが盛んで、今回のようなマンションくじが考案されたが、過去には行き過ぎた例もある。5月には首都マドリード近郊に住む男性が、住宅ローンの支払いが難しくなったため、くじでマンションを売却しようとしたが、適切な許可が得られず取り止めとなった例がある。また先月には賞品が豊胸手術のくじの販売を企画していたナイトクラブが、苦情が殺到したことを受けイベントを中止している。不況に苦しむスペインの不動産の期待を背負って登場したマンションくじ。はたして31戸分のくじが順調に売れるだろうか。

投稿者: nakaji 日時: 17:16 | パーマリンク

東宝がポニョ効果で興行収入過去最高を記録した。2008年1-9月の映画の興行収入は累計で600億円（前年同期比42.0％増）を超え、過去最高だった昨年の収入（595億円）を9カ月で早くも上回った。

　過去最高の好業績をはじき出した原動力は『崖の上のポニョ』のヒットだ。7月に公開した同作品は、スタジオジブリの宮崎駿監督による作品ということで、公開前から注目を集めていたが、実際に公開すると、子どもだけでなく大人にも支持を得て、わずか31日で100億円を突破するなど期待通りの人気で、年内に150億円に達するとみられる。
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『崖の上のポニョ』ホームページより

　歴代の邦画の興行収入と比べると、同監督の『千と千尋の神隠し』（2001年公開）が約300億円、『ハウルの動く城』（2004年）が196億円と上には上がいるが、邦画興行収入で歴代5位以内に入るのは確実視されており、東宝が08年に配給する作品では断然トップの興行収入だ。また同作品以外の他にも「花より男子ファイナル」が80億円弱とヒットし、業績に貢献した。東宝では10月以降も東野圭吾の推理小説が原作の『容疑者Ｘの献身』など話題作が登場しており、08年通年で、650億-700億円に届く可能性がある。

投稿者: nakaji 日時: 12:10 | パーマリンク

国民一人当たりのGDPは世界トップレベル、スイスIMDの『世界競争力年鑑』では、国際競争力が欧州でトップと評価され、人口30万人程度ながら屈指の経済力を誇っていたアイスランドが、現在財政破綻の危機に瀕している。先週、国内大手3銀行を政府の管理下に置き、株式取引を停止、急落する通貨アイスランド・クローナの相場を対ユーロで固定する政策を断念し、さらに同国のスカルプヘイジンソン産業相は12日、国際通貨基金（IMF）に支援を求める可能性を明らかにした。

　アイスランドは英国の北西に浮かぶ北海道と四国を合わせた程度の面積を持つ小国だ。1980年代は漁業が産業の中心だったが、近年ではITと金融部門の伸びが著しく、クレジットカードやインターネットバンキングなどによりキャッシュレス決済が進み、「21世紀型の先進ロールモデル」と呼ばれるなど注目を集めていた。

　しかし海外進出した国内大手3行の合計借り入れがGDPの5倍強に膨らんだところを米国発の世界金融システム不安に巻き込まれ、信用収縮が発生、たちまち資金繰りが悪化してしまった。ITと金融業の成長が一国に高成長と雇用をもたらすロールモデルは、世界同時不況によってその脆弱性を露呈してしまった。

　アイスランドは欧州各国に融資を断られた後、IMFとロシアに緊急融資を要請するなどデフォルト（債務不履行）を回避するために、国家が他国に支援を仰ぐ異常事態に発展している。

　ただし借り入れで身の丈以上に金融業が膨らんだ国は同国だけではない。週明けの13日は米国をはじめ世界各国の市場で反発が起こっているものの、世界有数規模の銀行を持つスイスやアイルランド、英国も銀行の預金・借入残高が国のGDPを大幅に上回っており、小国の国家破綻の危機は、「対岸の火事」などと言っていられない状況にある。

投稿者: nakaji 日時: 19:11 | パーマリンク

29日に発表された野村ホールディングスの2008年4―6月期連結決算（米国会計基準）は、海外の不安定な金融市場の影響を大きく受けた結果となった。

　収益は2579億円で前年同期の6466億円から60％減、最終損益も766億円の損失を計上し、前年同期759億円の黒字から一転、多額の赤字に陥った。主な原因としては、サブプライムローン問題が引き起こした米国を中心とした信用収縮・景気後退懸念によって、金融債務のみを対象にした保証事業を行う金融保証会社（モノライン）である欧米企業との取引に関して約630億円の大幅な損失を計上したことがあげられる。今回の決算は、日本の大手金融機関が、海外での金融市場の混乱に大きく影響を受けた事実が反映された結果となっている。

投稿者: nakaji 日時: 23:56 | パーマリンク

今年に入って新規に証券取引所に上場する企業が異常ともいえるほど減少している。IPO(新規公開株式)の数は、4月・5月に続いて6月もたったの 1社。7月も1社のみとなる見通しである。これは過去を振り返っても例のないことだ。今、国内の株式市場は歴史的なIPO数不足の状態にあるといっても過言ではないのだ。例年でいえば、6月はIPO数の多い月で、2004年から07年までは毎年6月は10社以上がIPOを行っていた。なぜ今、上場する企業が減っているのだろうか。

　その理由を金融情報会社フィスコのIPO担当岡村友哉氏はこう説明する。「株式市場の低迷で上場による資金調達能力が衰えていることに加え、日本版SOX法への対応によるコスト負担増、体制整備への企業のとまどいがあげられます」。景気後退で予算（業績目標）を達成できない上場準備会社も増えているのだ。

　また、ある証券ストラテジストは「申請しても取引所に弾かれる」とその実情を明かす。企業の不祥事や業績の下方修正が相次ぎ、投資家が不信感を募らせていることから証券取引所は審査を厳しくしているのだという。

　以前は上場準備企業の幹事証券が大手証券会社の場合、証券会社の自社審査さえクリアすれば、取引所のチェックをほとんど受けずにそのまま上場できたが、現在はどの証券会社が幹事証券であろうと、取引所の厳しいチェックで申請が弾かれてしまうのだ。

　しかし上場する企業が減れば、市場は活力を失う。エース証券・リサーチ本部次長、河合達憲氏は「米国のナスダック（NASDAQ）のように、入り口よりも、中に入ってから厳しくチェックすべきだ」と指摘する。「例えば、ナスダックの1ドルルール上場廃止基準のように一定の株価を割込んだら上場廃止にするなど、マーケットや投資家からの洗礼によって、上場維持や廃止の基準を導入すれば、逆に活性化に繋がる。ナスダックは現在約4000社が上場し、年間数百社が上場廃止・新規公開で入れ替わる。つまり、マーケットという生簀のなかで常に新鮮な魚が泳いでいる状態といえる。日本のように、疑わしきは上場させないというようなリスクをとらない現状のやり方では地盤沈下の悪循環から抜け出しにくい」と審査を厳しくするだけの国内取引所の処置に警鐘を鳴らしている。

　IPOの準備に取りかかるのは、IPO目標年度の3期前あたりから（東証上場の場合）が一般的だ。その準備にはかなりの手間と労力がかかるため、承認が下りずに手続きが振り出しに戻ると、企業にとっても多くの負担になる。審査を厳しくし上場の間口を狭くするだけでは、日本経済に悪影響を与えかねない。

投稿者: nakaji 日時: 13:35 | パーマリンク

トヨタ自動車は08年3月期決算の純利益が過去最高となったことを受けて、役員報酬や賞与などの総額を、前期比約17％増の39億2000万円とする案を提示した。

　24日午前に愛知県豊田市の本社で開かれた株主総会で提示された役員報酬・賞与などの総額は前期比約17％増の39億2000万円。原油高など企業の利益を圧迫する資源価格の高騰などトヨタにとってはどこ吹く風といった様子だ。それもそのはず08年3月期決算では売上がそれぞれ過去最高の26兆 2890億円、営業利益は2兆2700億円、純利益は1兆7170億円。生産台数も年々記録を更新し、850万台と米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜き世界一を誇る。

　増加の理由としては好調な決算のほかに、取締役の人数が増えたこともあるが、それでも取締役の平均では1人当たり約5％増の1億2200万円。トヨタの勢いはどこまで続くのか。

投稿者: nakaji 日時: 11:20 | パーマリンク

ビール酒造組合は15日、4月のビール市場（ビール・発泡酒・第3のビール）レポートを発表した。4月は3月の価格改定による仮需の影響もあり、前年比88.7％となった。

　4月は花見や新人歓迎会などのイベントもあり、アルコールを飲む機会は多いはず。しかし今年は業界関係者の期待通りとはいかなかったようだ。この背景には昨今の世界的な原材料価格の高騰により、キリンやアサヒ、サッポロなどの各社が18年ぶりにビール類の値上げに踏み切ったことで、3月までの値上げによる駆け込み需要の反動があったようだ。

　昨年来、ビール類の主原材料である麦芽、とうもろこし等の副原料だけでなく、アルミ缶資材、ダンボールカートンの価格まで上昇していることから各社の値上げはいたしかたのないことだ。しかし一般消費者にしてもあらゆる食材が高騰している現在のような状況では、嗜好品として捉えられるビールは贅沢なものとして距離が生じているようだ。

投稿者: nakaji 日時: 19:34 | パーマリンク

ソニーや松下との次世代DVDの規格争いに敗れ、東芝がHD DVDからの撤退を正式発表したのは2月18日。その後、事業撤退により営業外損失450億円を計上し、08年3月期連結業績予想の下方修正を発表したことの影響もあり、撤退前、800円以上あった同社株はその後、1ヶ月以上にわたって売られ続け、3月末には昨年来安値となる649円を記録し、短期間で約 20％も株価が下落してしまった。

　しかし4月に入って、状況は一変。米国の電力会社2社から合計4基の原子力発電所を総額1兆4000億円で受注するなどの報道がきっかけで、現在はHD DVD撤退前の800円台まで株価が戻っている。

「次世代DVD戦争」の長期化による体力の消耗を避け、結果的には決算で多額の損失を計上したものの、早期撤退を図った同社経営陣の決断、その後、「選択と集中」を進める積極的な経営戦略の見直しが市場に評価されたようだ。

投稿者: nakaji 日時: 15:03 | パーマリンク

唯一の資金の出してであった外資系金融機関撤退してしまった今後、商業用不動産市場はどうなるでしょうか？　上述したように、商業用不動産向けの貸出は期間が短く、今後借り換えができなかった不動産の換金売りが出てくるものと想像できます。

　すでに大手新聞で報じられているように、不動産の私募ファンドの償還も大量にあるらしく、価格の下落は避けられそうにありません。価格は「国内の金融機関が融資可能と判断する水準まで調整する」と考えています。

　海の向こうの出来事であったサブプライムローン問題ですが、「下水管」つまり「資金の借り入れ」を通じてこんな形で日本に影響を与えるのです。

投稿者: nakaji 日時: 12:52 | パーマリンク

米マイクロソフトが米グーグル対抗策として米ヤフーの買収を検討していると報道されているが、この件について、3日、グーグルはマイクロソフトのヤフー買収案について公式な見解を示した。

「ヤフー and the future of the Internet」（ヤフーとインターネットの未来）と題されたプレスリリースの中でグーグルは、「今回の買収提案はオープン、そして革新的であるというインターネットの基本理念を揺らがせる重要な問題」と懸念を示している。

　グーグルは「マイクロソフトは、これまでPCやブラウザ市場で行ってきた非合法なやり方をインターネットに持ち込もうとしているのではないか」と述べ、マイクロソフトの姿勢を非難している。

　加えて、「マイクロソフトとヤフーが合併すれば、Webメールとインスタントメッセンジャーにおいて圧倒的なシェアを持つことになる。また、両者は世界有数のポータルサイトを運営している。これらとマイクロソフトのPC市場の独占力とを組み合わせることで、利用者に不利益をもたらさないか、納得のいく答えを求める必要がある」と、独占的なシェアによるインターネット発展の阻害という問題点を指摘している。

投稿者: nakaji 日時: 16:53 | パーマリンク

ことの発端は、1月25日に、トヨタ自動車やソニー、NTTなどの「発行済み株式の51％を取得した」とする大量保有報告書が相次いで掲載されたことだった。提出書類によると、株式を取得したとしているのは、川崎市内の会社。いずれも借入金で取得したとしている。

　世界企業であるトヨタ自動車やソニーなどの株を過半数取得するとなると、当然相当な資金が必要になり、借入金でも一企業が用意するのはまず不可能だ。提出書類通りだと、全体で約20兆円に上る異例の取引規模になり、金融庁はいたずらによる虚偽記載の可能性が高いとして報告書の訂正命令などの行政処分を出している。信頼できない情報が金融庁の運営するネット上に流れ出てしまうシステム的な問題も早急に改善されるべきだが、訂正報告書の提出を命じられたこのテラメント株式会社はいったいどのような企業なのだろうか？

「テラメント株式会社」とネットで検索しても同社のホームページが見当らない。住所は「 川崎市麻生区金程1丁目29番9-101号」となっている。住所末尾の「101号」とはまさか集合住宅を指しているのだろうか。20兆円もの投資を行う企業の事務所が集合住宅の一室に構えているとは考えられないが…。

投稿者: nakaji 日時: 18:47 | パーマリンク

日銀は2008年度も2000円札の新規印刷を見送るようだ。2000円札は2000年に沖縄サミットを記念して発行されたが、各地の銀行の金庫で眠っているのが実情であり、市中流通枚数は少なく、普及しているとは言い難い。「最近、2000円札を見てないなあ」という人も多いはずだ。1万円札など他の紙幣は損耗が激しくほぼ毎年追加印刷しているが、2000円札の印刷見送りは異例の5年連続となる。

　2000円札が普及しないのには、「2」のつく単位の通貨が日本人に親しみがないという背景がある。20ドル紙幣など、「2」のつく単位の通貨が一般的な米国や欧州とは異なり、日本の通貨は1万円札や5千円札など、「1」と「5」のつく単位であるという認識が消費者に浸透している。そのため、 2000円札に抵抗を抱く人が多いのだ。

　また飲食店やスーパーマーケットでも、客が2000円札をお釣りとして受け取ることを嫌がるため、店側が客に出さないことを方針とするケースもあるようで、2000円札は一般社会に供給されることなく銀行に還流してしまうという。このまま2000円札は、使われずに消えていくのだろうか。

投稿者: nakaji 日時: 23:49 | パーマリンク

森ビルは20日、東京23区に立地する資本金上位1万社を対象とした「2007年東京23区オフィスニーズに関する調査」をまとめた。調査は、サブプライムローン問題が表面化して以降の11月に実施されたが、企業のオフィス賃借意向は、ここ5年で最高値となる前年比5ポイント増加の24％を示した。

　また、07年の賃料更改では、全体の3分の2に当たる66％が上昇、据え置きが31％で、下落したのは3％に過ぎないこともわかった。このほか、現在、更改協議中のテナントのうち、90％が値上げの提示を受けている。調査は、5年前の03年から開始。企業のオフィス賃借予定については、調査開始以来の最高値となった。一方、オフィスの解約・縮小予定は、前年比2ポイント増加の10％だった。新規賃借予定の理由としては、昨年に続き「業容・人員拡大」がトップの43％（複数回答）。この業容・人員拡大は、05年以降、継続して高水準となっている。次いで「1フロア面積が大きなビルに移りたい」が33％、「立地の良いビルに移りたい」が30％だった。

　前年比でみると、要因トップの業容・人員拡大は増加した一方、2、3位の1フロア面積の大きさや立地に関しては減少した。大規模ビルの空室が少なくなっている現状で、フロア面積や立地より、まず業容・人員拡大に対応した執務スペースの確保を優先する傾向が強まっているとみられる。このうち、賃料よりも執務スペースの確保を優先する傾向は、金融・保険業に顕著にみられる。また、金融・保険業と外資系には、賃料よりも立地を重視する傾向が伺える。

投稿者: nakaji 日時: 13:42 | パーマリンク

生駒データサービスシステムが11日まとめた11月期の3大都市オフィスビル月次データ「空室率・平均賃料速報」によると、東京23区の空室率は前月比0.1ポイント（Ｐ）低下して1.8％に改善したほか、大阪市も同0.1Ｐ低下の5.5％、名古屋市も同0.3Ｐ低下の6.3％へとそれぞれ改善している。一方、平均募集賃料は、東京23区のみが引き続き上昇基調で推移している。

　東京23区の空室率は1.8％で、前月比0.1Ｐ低下し改善したが、主要5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の平均空室率は1.7％で前月比横ばいで推移。平均募集賃料は1万3540円／坪（前月比0.6％上昇）。Ａクラスビル（延床面積概ね1万坪以上で、基準階面積200坪以上など）の空室率は同 0.2Ｐ上昇の1.2％、Ｓクラスビル（同2万坪以上で同500坪以上など）の空室率は0.4Ｐ上昇の1.5％となった。

　一方、大阪市の空室率は同0.1Ｐ低下の5.5％に改善したほか、名古屋市も0.3Ｐ低下の6.3％に改善した。

投稿者: nakaji 日時: 10:43 | パーマリンク

満たした住宅については築後3年間、固定資産税を4分の1に軽減するなど特例措置の具体案をまとめた。土地や住宅を取得した際にかかる不動産取得税は、控除額を現行の1200万円から1500万円に広げ、登録免許税も税率を半減させる方針で、来年度税制改正で実施を目指す。

投稿者: nakaji 日時: 12:39 | パーマリンク

１５年までに酒税を除く連結売上高を２兆５０００億円とすることを目指している。海外比率は３割にまで高める計画で、アジア・オセアニアを中心に酒類、飲料、医薬事業の伸展を狙っている。今回の買収も、その戦略に沿うものだ。

投稿者: nakaji 日時: 09:23 | パーマリンク

長期経営構想において、２０１５年に売上高３兆円（酒税込み）、営業利益率１０％（酒税抜き）、海外売上比率３０％（酒税抜き）を掲げている。加藤社長は「達成には、既存分野の強化と新たな展開が必要。有力な案件があれば、追求していくことは必要だ」と述べ、今後もＭ＆Ａ（企業の買収・合併）を検討していく考えを示した。

投稿者: nakaji 日時: 20:55 | パーマリンク

二十七日の新閣僚の記者会見では、記者の質問に答えて、消費税について言及する大臣が相次ぎました。

　秋の抜本税制改革論議について問われるなかで、額賀福志郎財務相は、「消費税を含めた形で、いろんな議論をしていくことは結構なことだ」と強調。「国民の基礎年金の負担についてどうしていくか、議論をしていかなければならない」「真正面からきっちりと逃げないで議論して安定した財源確保のために努力をしていく必要がある」と述べました。

　与謝野馨官房長官も、「社会保障制度を維持していくためには、どうしなければならないのかという問題もある」と指摘。「総合的な観点に立って、消費税だけでなく、法人税、所得税その他の税制をふくめて抜本的な議論をしていただきたい」とのべました。

　舛添要一厚労相は、基礎年金の財源問題について「もう少しちょっといろいろ検討してみたい」と発言。「すぐに税金に財源を求めるんじゃなくて、厚生医療行政というのは、知恵を働かせる（べきだ）」などと語ったものの、「それから先に増税という話になる」とのべました。

投稿者: nakaji 日時: 22:10 | パーマリンク

１５年までに酒税を除く連結売上高を２兆５０００億円とすることを目指している。海外比率は３割にまで高める計画で、アジア・オセアニアを中心に酒類、飲料、医薬事業の伸展を狙っている。今回の買収も、その戦略に沿うものだ。

投稿者: nakaji 日時: 22:10 | パーマリンク

2007年末となる保険商品の銀行窓販が全面解禁となります。大手銀行で販売戦略が固まりつつあるようです。三菱東京ＵＦＪ銀行は国内全店で、三井住友銀行はまず約100店に絞って、医療や終身などすべての主要保険を扱います。みずほ銀行は全店でまず医療保険に限定して販売します。全面解禁に伴い、利用者は銀行に行くだけで預金やローンだけではなく、投資信託、国債、保険など主な金融商品を購入できるようになります。銀行を中心とした金融業界の再編が進みそうです。

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保険全面解禁に向けて

投稿者: nakaji 日時: 11:37 | パーマリンク

ネット専業証券会社や銀行などが、生命保険商品のネット販売に相次いで参入しています。新生銀行が外資系生命保険会社の年金保険を扱っているほか、ＳＢＩとアクサは今年度下期に共同出資でネット専業生保の開業を目指しています。対面営業よりも保険料を割安に設定しているところが多いようです。生保といえば対面営業が前提であり、銀行や損保に比べてネット進出は遅れていましたが、今後新たな参入が相次ぐとみられています。

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生保のネット販売相次ぐ

投稿者: nakaji 日時: 13:03 | パーマリンク

レギュラーガソリンの給油価格が1リットル145.1円と前週比で3.8円上昇し、1987年の調査開始以来最高値を更新しました。昨年の同月もガソリンの価格上昇が話題となり、一時車での外出を控えるなど社会問題となりましたが、その後原油価格の下落に伴い、ガソリン価格も急落。今回の上昇は原産国の情勢悪化や、マネーゲームも絡み、今後更なる上昇や高値での展開が予想されています。

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ガソリン最高値更新

投稿者: nakaji 日時: 17:12 | パーマリンク

家計が将来的な金利上昇を見込んだ銀行取引を増やしているそうです。日銀が8月にも利上げをするのではないかといわれていますが、定期預金は短期で、住宅ローンは長期型が急増。5月末の集計によると、預け入れ期間が1ヶ月以上1年未満の定期預金残高が17.3％増加、一方5年以上6年未満が8.2％減。今後も定期預金金利が上がるとの見方から、長期で固定することに慎重になっているようです。

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家計も利上げ予測

投稿者: nakaji 日時: 11:51 | パーマリンク

13日の東京外国為替市場で円はユーロに対して一段と下落し168円93銭と最安値を更新しました。
金利差を背景にした円売り・ユーロ買いが強まっている模様。

◆円、ユーロに対して最安値更新

投稿者: nakaji 日時: 11:56 | パーマリンク

セブン銀行は世界170カ国以上で発行されたキャッシュカードやクレジットカードをすべてのＡＴＭで日本円を引き出せるようにすると発表しました。ＡＴＭは英語、韓国語、中国語、ポルトガル語に対応し、仕事や旅行で年間約700万人訪れるという外国人の需要に応えます。セブン銀行はコンビニエンスストアなどATMを設置されており、民間で最大の約1万2140台を有します。既存の銀行が手がけない、新しい戦略を目指し、今後も新しいサービス展開が期待される銀行です。

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セブン銀海外発行カードを利用可能

投稿者: nakaji 日時: 11:46 | パーマリンク

18日のNY原油先物相場は4営業日続伸し、一時69.15ドルと9ヵ月半ぶりの高値を付けました。ナイジェリアで武装勢力が石油施設を攻撃したと伝わったことが原油の供給不安に拍車をかけたようです。ここにきてガソリン価格も上昇しており、物価の上昇がじわじわと私たちの生活に影響を及ぼしそうです。長期金利の上昇要因と併せて、景気の先行きが不安視されています。

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ＮＹ原油一時9ヶ月半ぶり高値

投稿者: nakaji 日時: 10:46 | パーマリンク

13日の債券市場では長期金利が一時ゼロ金利解除後最高の1.985％まで上昇しました。これを受け、東京株式市場では、一時1万7500円台まで下落。前日に引き続き100円を越す下げ幅で続落しています。ジャスダックやマザーズ、ヘラクレスの新興市場も続落し、材料難で様子見ムードが強く商いが低調になっています。

◆長期金利一時1.985％まで上昇

投稿者: nakaji 日時: 11:39 | パーマリンク

米国では一般的である住宅ローン担保証券を再組み替えした、新型証券化商品を野村証券が国内初で発行します。外資では既に参入していますが、日系金融機関等により同様の取り組みが広がれば、住宅ローンの貸出金利低下につながることが期待されます。銀行の預金を資金にした貸し出しだけでなく、住宅ローン担保証券は国内でも徐々に広がりつつあり、ノーバンクの参入が相次いでいます。ローンの相談は銀行へ・・・という時代ではなくなってきているのかもしれませんね。

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日本初野村住宅ローン担保証券再組替

投稿者: nakaji 日時: 12:01 | パーマリンク

4月の完全失業率が9年1ヶ月ぶりに3.8%と、3%台を回復しました。景気減退による雇用情勢の悪化で失業率は長く4～5%台を推移していました。ここ2年ほどから景気回復により企業の積極採用を受け、雇用が改善しています。企業は採用には前向きでも、賃金アップには慎重な姿勢を見せており、今後賃金上昇が盲点となってきます。

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完全失業率9年ぶり3%台回復！

投稿者: nakaji 日時: 11:19 | パーマリンク