2007年末となる保険商品の銀行窓販が全面解禁となります。大手銀行で販売戦略が固まりつつあるようです。三菱東京ＵＦＪ銀行は国内全店で、三井住友銀行はまず約100店に絞って、医療や終身などすべての主要保険を扱います。みずほ銀行は全店でまず医療保険に限定して販売します。全面解禁に伴い、利用者は銀行に行くだけで預金やローンだけではなく、投資信託、国債、保険など主な金融商品を購入できるようになります。銀行を中心とした金融業界の再編が進みそうです。
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保険全面解禁に向けて
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経済（最新ニュース）2007年08月29日保険全面解禁に向けて2007年08月21日生保のネット販売相次ぐネット専業証券会社や銀行などが、生命保険商品のネット販売に相次いで参入しています。新生銀行が外資系生命保険会社の年金保険を扱っているほか、ＳＢＩとアクサは今年度下期に共同出資でネット専業生保の開業を目指しています。対面営業よりも保険料を割安に設定しているところが多いようです。生保といえば対面営業が前提であり、銀行や損保に比べてネット進出は遅れていましたが、今後新たな参入が相次ぐとみられています。 ◆関連記事はこちら↓ 2007年08月08日ガソリン最高値更新レギュラーガソリンの給油価格が1リットル145.1円と前週比で3.8円上昇し、1987年の調査開始以来最高値を更新しました。昨年の同月もガソリンの価格上昇が話題となり、一時車での外出を控えるなど社会問題となりましたが、その後原油価格の下落に伴い、ガソリン価格も急落。今回の上昇は原産国の情勢悪化や、マネーゲームも絡み、今後更なる上昇や高値での展開が予想されています。 ◆関連記事はこちら↓ 2007年07月23日家計も利上げ予測家計が将来的な金利上昇を見込んだ銀行取引を増やしているそうです。日銀が8月にも利上げをするのではないかといわれていますが、定期預金は短期で、住宅ローンは長期型が急増。5月末の集計によると、預け入れ期間が1ヶ月以上1年未満の定期預金残高が17.3％増加、一方5年以上6年未満が8.2％減。今後も定期預金金利が上がるとの見方から、長期で固定することに慎重になっているようです。 ◆関連記事はこちら↓ 2007年07月13日円、ユーロに対して最安値更新13日の東京外国為替市場で円はユーロに対して一段と下落し168円93銭と最安値を更新しました。 2007年06月28日セブン銀海外発行カードを利用可能セブン銀行は世界170カ国以上で発行されたキャッシュカードやクレジットカードをすべてのＡＴＭで日本円を引き出せるようにすると発表しました。ＡＴＭは英語、韓国語、中国語、ポルトガル語に対応し、仕事や旅行で年間約700万人訪れるという外国人の需要に応えます。セブン銀行はコンビニエンスストアなどATMを設置されており、民間で最大の約1万2140台を有します。既存の銀行が手がけない、新しい戦略を目指し、今後も新しいサービス展開が期待される銀行です。 ◆関連記事はこちら↓ 2007年06月19日ＮＹ原油一時9ヶ月半ぶり高値18日のNY原油先物相場は4営業日続伸し、一時69.15ドルと9ヵ月半ぶりの高値を付けました。ナイジェリアで武装勢力が石油施設を攻撃したと伝わったことが原油の供給不安に拍車をかけたようです。ここにきてガソリン価格も上昇しており、物価の上昇がじわじわと私たちの生活に影響を及ぼしそうです。長期金利の上昇要因と併せて、景気の先行きが不安視されています。 ◆関連記事はこちら↓ 2007年06月13日長期金利一時1.985％まで上昇13日の債券市場では長期金利が一時ゼロ金利解除後最高の1.985％まで上昇しました。これを受け、東京株式市場では、一時1万7500円台まで下落。前日に引き続き100円を越す下げ幅で続落しています。ジャスダックやマザーズ、ヘラクレスの新興市場も続落し、材料難で様子見ムードが強く商いが低調になっています。 ◆長期金利一時1.985％まで上昇 2007年06月12日日本初野村住宅ローン担保証券再組替米国では一般的である住宅ローン担保証券を再組み替えした、新型証券化商品を野村証券が国内初で発行します。外資では既に参入していますが、日系金融機関等により同様の取り組みが広がれば、住宅ローンの貸出金利低下につながることが期待されます。銀行の預金を資金にした貸し出しだけでなく、住宅ローン担保証券は国内でも徐々に広がりつつあり、ノーバンクの参入が相次いでいます。ローンの相談は銀行へ・・・という時代ではなくなってきているのかもしれませんね。 ◆関連記事はこちら↓ 2007年05月29日完全失業率9年ぶり3%台回復！4月の完全失業率が9年1ヶ月ぶりに3.8%と、3%台を回復しました。景気減退による雇用情勢の悪化で失業率は長く4～5%台を推移していました。ここ2年ほどから景気回復により企業の積極採用を受け、雇用が改善しています。企業は採用には前向きでも、賃金アップには慎重な姿勢を見せており、今後賃金上昇が盲点となってきます。 ◆関連記事はこちら↓ |
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