株式に関する最新ニュースです。
１９９９年以来初のリセッション（景気後退）に突入したロシアでは、国内企業の対外債務が年初来で１４７０億ドル（約１３兆９２００億円）に達し、経済大国のなかで最も汚職が蔓延（まんえん）している。
だが資産運用大手ブラックロックにとって、新興株式市場の投資先にこれほどうってつけの国はない。１兆３０００億ドルを運用するブラックロックは、ロシアの銀行や製造業者の株を買い進めており、ロシアの代表的な株式指数であるＲＴＳ指数の上昇に寄与している。
ブラックロックの新興国市場投資マネジャー、プラメン・モノフスキ氏（ロンドン在勤）は経済危機の先を見通し、５０の主要な株式市場で最もＰＥＲ（株価収益率）が低いロシア相場に投資している。世界経済が回復に向かうとの観測から原油価格が上昇し、海外投資家がこの世界最大のエネルギー輸出国に戻ってくるため、ロシア株は上がり続けるというのだ。
豚インフルエンザ感染の世界的拡大を受けて、日本政府も27日に「当面の政府対処方針」をまとめ「我が国としても警戒を強化すべき事態」と認定し、水際対策の強化、ワクチン製造の検討などを盛り込んだ。
日本国内への感染拡大も心配されるが、河村官房長官は同日の記者会見で「現時点では一切（感染者がいるという）報告を受けていない」と述べており、まだ感染は確認されていない。だがすでに感染が確認されているメキシコや米国での死者数の増加や、他国への感染拡大の報道が流れるにつれ国民の不安は高まっている。
これに反応したのが東京株式市場だ。27日の株式市場では、豚インフルエンザが世界的に流行する可能性があるとして、世界保健機関（WHO）が各国に警戒を促したニュースを受けて、エイチ・アイ・エスや近畿日本ツーリストなど旅行会社株が売られた。海外旅行をキャンセルする人が出ていることと、今後の感染拡大を懸念した動きだが、定額給付金の需要増に沸いていた旅行業界にとっては予期せぬ悪材料が発生してしまった。
一方で急騰した銘柄もある。その1つがインフルエンザ感染症治療薬 「タミフル」の製造販売を手がける中外製薬だ。厚労省が豚インフルエンザの治療薬として「タミフル」が効果があると報告したことで、同社株は前日日227円（14.03％）の1845円に上昇した。
さらに「抗ウイルス不織布」など対策製品を手がけるダイワボウ、医療用マスクの日本バイリーンなども関連銘柄として物色されている。
為替市場でも、被害の大きいメキシコペソが3％近く下落したほか、感染の疑い例が報じられた国、地域の通貨が売られており、今後、状況の変化にあわせて金融市場にも大きな動きが起こりそうだ。
8,000円近辺にとどまっていた東京株式市場の日経平均株価は、今週から下げ続け、ついに20日、7,500円を下回って週末を迎えることになった。
世界金融危機の影響による国内市場の先行き不透明感は相変わらず続いているが、この下落相場の中、20日までに13日間連続ストップ高を続けている企業がある。それが金融情報提供を主な事業とするフィスコだ。
東京都千代田区に拠点を置く同社は、1995年の設立以来、株式や金融市場に関する情報提供と分析を得意としてきた。インターネットを通じた投資情報提供サービス分野で成功し、06年6月にはヘラクレスで株式を公開したが、上場直後の中間決算が振るわず、その後も低迷を続けてきた。
しかし今月に入り、同社株は突如、急上昇をはじめる。10,000円付近で推移していた株価は13日連続でストップ高を続け、57,000円まで上昇。約6倍にも増幅している。08年12月期は7億円近くまで赤字幅が拡大した同社だがなぜ株価がここにきて上昇しているのだろうか。
経済情報サービスのブルームバーグによると、フィスコの急騰相場の主役は東京都港区在住の男性会社員チョウ・ヒジュン氏（43）だ。ヒジュン氏はもともとフィスコの大株主だったが、同社株式を買い増し、発行済み株式の11.46％まで追加取得していることが19日に判明した。「フィスコは無限大に成長する可能性のある会社だと思っている」と話した同氏は、大量保有報告書の保有目的に株式の取得を「経営参加目的」として説明している。
大株主による突然の株式の買い増しに対し、フィスコ側は何も関知していないようだが、ヒジュン氏が買収目的で株を買い増しし、その動きに少数の個人投資家も便乗した結果、13日連続ストップ高となったようだ。
5月19日、各メディアをにぎわせたのは、次期首相候補や株価に関するものではなく、とあるバンドにまつわるトピック。そう、サザンオールスターズの無期限活動休止に関するニュースだった。
1978年に「勝手にシンドバッド」でデビュー以来、日本の音楽トップシーンを走りに走り抜けてきたサザン。30周年を迎えた今年は、8月に2年ぶり53作目のニューシングル発売、さらには日産スタジアムでライブ「真夏の大感謝祭」を４daysで敢行と精力的に活動するも、2009年以降は無期限で活動休止すると発表。
メンバーは解散を否定したものの、四半世紀以上も活躍を続けるモンスターバンドから突然の知らせに日本中が驚いた（とはいえ、メンバーもいまや50代。少しくらい休んでもバチは当たらんだろう）。
サザン活動休止のトピックを取り上げたのにはワケがある。というのも、サザンの活動いかんで、とある東証1部上場企業の株価が大きく左右するからだ。
その名は、「アミューズ」（4301）。
サザンをはじめ、福山雅治、ポルノグラフィティ、Perfumeといった人気ミュージシャンや、上野樹里、小出恵介など若手俳優を擁する大手プロダクションだ。事業内容はアーティストマネージメントにとどまらず、近年は映画製作等のメディアビジュアル事業、CDやDVD、着うた（Ⓡ）配信等のコンテンツ事業も手がける。
このアミューズ株だが、なんとサザン活動休止の報があった19日、今年最安値の1795円までと大幅下落。始値1920円から201円減の 1819円で取引を終えている。なお出来高は357400株。先週末（5月16日）の終値は2020円、出来高47400株を考えれば、この日の動きはまさに「サザンショック」といってもおかしくない。いやはや、なんとも……。
ちなみにアミューズ、今月13日に2008年3月期の決算発表を行っている。それによると、営業収入は前年同期比4.9％減の23,684百万円も、営業利益112.1％増の1,200百万円、経常利益112.9％増の1,204百万円、当期純利益にいたっては、214.5％増の582百万円と増益を記録している。
増益の要因として同社が挙げたのは、アーティストマネージメント事業の好調。桑田佳祐、ポルノグラフィティなど看板タレントのコンサート収入、俳優の岸谷五郎、寺脇康文が主宰する「地球ゴージャス」などの舞台公演収入、これらに関連するグッズ販売収入が貢献した。CD発売に関しても、所属アーティストの活躍以外に、連結子会社のアミューズソフトエンタテインメントと双方で企画・製作に携わった「おしりかじり虫」がヒット、4年ぶりに福山雅治が連続ドラマに出演、若手アーティストの露出も増えたこともあり、宣伝費等のコスト増加で営業収入は前期比2.5％減して11,766百万円も、営業利益は 13.9％増の1,703百万円になった。これに加え、メディアビジュアル事業においては、DVD販売の好調などから、営業利益119百万円（前期は 419百万円の営業損失）、ただし、コンテンツ事業においては、音楽CDやDVDのセルパッケージの縮小も影響して、営業利益は369百万円（前期比 13.7％減）と、足を引っ張る格好になった。
このような、アミューズの業績。今期に関してはサザンが活動するから期待できるにしても、その先となる2010年3月期はどうなるのか……不安は隠せない。市場もそれを敏感に感じたからこそ大きく売られたのだろう。ところで、桑田佳祐は昨年、ソロ活動を幅広く展開。シングルCDのみならずDVDも発売、多数のテレビCMにも出演した。まさに、馬車馬のような働きだったのだが、それも事務所と協議のうえか？ 活動休止までに、ある程度の利益を事務所にもたらすためだったのかもしれない。
自由に見えるアーティストも、事務所の屋台骨ともなると「大人の事情」が付きまとうのかも。
17日後場寄り付きの東京株式市場は日経平均が下げ幅をさらに拡大しています。昨日はかろうじて持ち堪えた1万6千円を割り、現在では下げ幅500円超で15,593円14銭となっています。円相場も円高が進み、112.85円で推移。日経平均は連日年初来最安値を更新しており、予断を許さない状況となっています。
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どこまで下がる日経平均
16日東京株式市場で日経平均株価が大幅に続落しました。終値は前日比327円12銭安の１万6148円49銭で連日最安値を更新しています。一時は600円超下げ、1万6000円割れも。米国の住宅ローン焦げ付き問題（サブプライムローン）に端を発した世界同時株安で、今後も警戒が必要です。
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日経平均年初来最安値更新
ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングは9日バーニーズ・ニューヨークの買収を断念すると発表しました。ドバイ政府系投資会社と買収争いを繰り広げ、一時ファーストリテイリングが優位と見られていましたが、バーニーズの親会社の米ジョーンズ・アパレル・グループが買収価格の再提示を求め、見送ることととした模様。これによりバーニーズはドバイ政府系投資会社が傘下に収めることになりました。
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ファーストリテイリング、バーニーズ買収断念
インターネット証券大手5社の2007年4～6月期の業績は、個人の株式売買が低迷したことや手数料の引き下げが相次いだことで減収減益となっています。今後もソニー銀行など新規参入が予測され、各社経営方針のてこいれが急務となっています。
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ネット証券収益悪化
30日の東京株式市場の前場で日経平均株価は大幅続落しました。昨日の参議院選挙で自民党が大敗し、政局が不安定になることを恐れ、外国人投資家が手放していると見られます。但し、大敗は織り込み済みとも見られており、影響は不透明となっています。
27日の東京株式市場は日経平均株価が大幅続落しました。終値は前日比418円28銭安の１万7283円81銭で今年4番目の下げ幅となりました。前日に米株式市場がサブプライムローン問題を懸念し急落したことに起因しているようです。主力株を中心に幅広い銘柄が下落し、株式投資などの資産運用をされている方は今後の展開に注意が必要です。
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日経平均大幅続落今年4番目の下げ幅
ネット銀行のソニー銀行がネット証券子会社を設立するそうです。昨年５月に証券大手野村グループがネット証券としてジョインベスト証券で参入しましたが、ネット銀行の参入は初めてです。ネット証券は手数料の値下げの激化で収益力が落ちてきていますが、ソニー銀行の参入で更に競争が激化しそうです。これから株式投資で資産運用を考えている方はネット証券会社の比較をすることをお勧めします。
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ソニー銀行ネット証券子会社設立
百貨店業界４位の三越が同５位の伊勢丹と資本提携に向けた交渉に入ることが明らかになりました。業績が低迷する三越は、収益力に優れる伊勢丹と手を組むことで経営を立て直します。資本提携から経営統合へと実現すると、9月に統合する大丸と松坂屋を抜いて業界首位になります。百貨店業界が業界再編へと動いています。
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三越と伊勢丹資本提携交渉へ
米国では13日の終値で、グーグルが前日比1.25％高の552.16ドルと最高値を更新し、時価総額では競合ヤフーの約5倍に膨らんでいます。6月以降アップルは携帯電話機「ｉフォン」効果で同64％上昇し、グーグルとアップルの二大勢力になっていることがわかります。アナリストが適正と考えるグーグルの目標株価の平均は597.90ドルと期待が大きいことがうかがえます。
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時価総額グーグル、ヤフーの5倍！
新規上場銘柄の初値水準が回復してきました。先週末上場のネットインデックスやインフォテリアの初音は公募価格の2倍超。投資家の新興市場離れが原因して、ＩＰＯ銘柄も初値が公募価格を割り込む現象もおきていましたが、ここにきて上向きに。新興市場の相場が持ち直しているのを受け、ＩＰＯ銘柄にも資金が流れているようです。大型株は堅調に上昇基調ですが、新興市場まで波及していないのが現状で、この流れが続くかは見極めが必要です。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはインターネット証券大手の松井証券に資本参加する方針を決めました。大手銀行が独立系のネット証券大手をグループに入れるのは初めてだそうです。資産運用の手段として個人が株式投資を始めるきっかけとなったのは、手数料の割安さと手軽に始められるネット証券があってのことでした。しかしながらネット証券は手数料の値引き合戦で収益が出にくくなっており、今後大手銀行によるネット証券獲得の動きが激しくなるでしょう。
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松井証券が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに
18日の東京株式市場では、日経平均が3日続伸し、年初来高値に迫る場面もありました。前週末の米国株高や円安進行、長期金利の上昇感一服が好感、一時200円を越しました。また、日経平均続伸が新興市場にも波及。安心感が広がり、新興市場の3指数ともに続伸しています。長期金利が上昇し、定期預金や国債の金利が上昇しているにも関わらず株価も上昇していることから、どういった形で資産運用をするかは情報を収集し、慎重に判断したほうがよさそうですね。
14日の東京株式市場は米株高や長期金利の上昇が一服したのに伴い、3日ぶりに反発し前日比109円52銭高の１万7842円29銭となりました。また新興市場は東証一部の手控えムードから資金が流入し反発、ジャスダックでは今年最大の上げ幅となりました。週末にかけ米国で主要な経済指標の発表が相次ぐため、米国株の動きが注目されています。
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新興市場反発－ジャスダック大幅
8日の東京株式市場では日経平均が急落しています。米ダウ平均株価が大幅に下げたことを受け、外国人投資家の売りが原因のようです。今週に入り18000円を挟んで反発、反落を繰り返していますが、米国景気や上海株など海外株式の影響を受けやすくなっており、今後も注意が必要です。
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日経平均下げ幅一時300円超
介護サービス最大手コムスンが架空の水増し等悪質な請求を繰り返し、厚生省より指定打ち切りという厳しい決定が下された問題を受け、7日株式市場ではグッドウィルの株価がストップ安の6万1800円まで下げています。反して他の介護関連株はコムスンから顧客獲得が見込めるため、買いが殺到しているようです。グッドウィルは介護事業はグループ会社の日本シルバーサービスに譲渡することを発表していますが、厚生省の認可が下りるかは疑問視されています。
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グッドウィル株ストップ安
東京株式市場では1日前場の日経平均が18000円を回復しました。前日比の上げ幅は100円を超え、2月27日以来の高値になっています。日経平均先物6月物が18020円まで上昇したことを上、先高感から買いが入っているようです。30日には上海株が急落しており、日本株の連鎖株安の可能性もあり、先行きは不明です。
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日経平均18000円台回復！
オリックスの持ち株比率が66％まで上昇しています。発行株式の三分の二を占め、外資系企業を除いた国内上場企業においては最高だそうです。オリックスは不動産関連事業を中心に業績は好調に推移しており、外国人の機関投資家が積極的に買い増しをしているようです。外国人の機関投資家は業績等で株離れも早く、株価http://www.secondlife-info.com/kabu/が急降下する可能性も高いといえるかもしれません。
大手信託銀行の3行が2007年度3月決算において最高益を更新しました。背景には不動産収益や投資信託手数料増加があります。メガバンクはノンバンク系の損失で減益となったのに比べ、対照的な決算となりました。
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大手信託銀行3行最高益
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは2008年3月期の普通株式の年間配当を1万4000円とする方針を固めたそうです。メガバンクの収益に対する配当は低すぎるとの批判がありますが、株主への利益還元を強化することで安定株主の確保を狙います。
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メガバンク今期増配相次ぐ
ネット証券会社が株式取引の際の手数料を大幅に下げています。2006年度のネット証券大手で平均0.058％と4年間で半分以下になっています。新規参入が相次ぎ、競争が激化していることが背景にあると考えられます。
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ネット証券4年で手数料急低下
16日の新興株式市場ではジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスの株価指数がそろって年初来安値を更新しました。2007年3月の業績が総じて低調で、ライブドア事件を発端とした新興市場の不信感を拭えていないのが現状です。年初からの下落率はジャスダックで5％、マザーズで25％に達しています。新興市場からの投資家離れが進んでおり、今後も相場の低迷が長引けばＩＰＯやベンチャー企業の資金調達に影響を及ぼしそうです。
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新興市場年初来安値更新
