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2009年04月20日

FXの次にブレイクが期待される金融商品「CFD」とは

 CFDとは「Contract for Difference」(差金決済取引)のことで、差金決済とは投資対象となる資産を実際に保有することはなく、取引が終了した時に売買した価格の差額(差益・差損)だけをやり取りして終了する取引のことだ。

 CFDには、世界各国の市場の株式・指数・商品・債券・金利など、さまざまな投資対象商品があり、日本でも近年普及しているFX(外国為替保証金取引)と同様に「レバレッジ」という仕組みを利用すれば、投資家は元手の何倍もの規模の取引が可能になるのが特徴だ。

 まだCFD取引を行う投資家は少ないものの金融業界、とりわけFX業者からの注目度・期待値は高い。というのもここ数年の間に口座数、取引高ともに数倍に成長してきたFX市場も、投資家の数こそ増えてはいるが、業者間の競争が激化しており、FX各社は悲鳴をあげる寸前だからだ。

 FX取引は取引手数料は今ではほとんどの業者が無料にしており、もうひとつの収入源であるスプレッド(買値と売値の差)も銀行レート並みに差額が下がっている。投資家を獲得するための業界内の競争が、結果的にFX業者の収益獲得を難しくしているのだ。

 そういう背景から金融業界ではFXに代わる金融商品の登場が待望されているのだが、その有力候補がCFDだ。CFDはもともと海外の機関投資家などの限られた投資家のみに利用されていたが、対象となる金融商品の知名度が高いことや、インターネット取引の普及、個人投資家向けシステムの導入等により急激にそのシェアを拡大し、いま英国では取引所取引の売買代金の約3割がCFDのカバー取引等によるものともいわれている。

 日本で最初にCFD取引を取り扱ったのはひまわり証券で2005年11月に開始している。その後08年6月までにFXオンライン・ジャパンなど5社が取扱を始めたが、英国と異なり、日本ではこれまでなかなか盛り上がってこなかった。

 しかし昨年からのFX業界の競争激化や、CFDで何千万円も儲けたと告白する個人投資家の存在により、CFDの熱がじわじわと高まると、08年 12月から上田ハーローや内藤証券、SBI証券が次々と参入し、4月下旬までにサービス開始予定のインヴァスト証券なども含めると半年間の間に6社が参入し、取扱業者が一気に倍増している。

2009年03月31日

ブルームバーグが日本放送を打ち切り

米国ニューヨークに本社を置く金融情報サービス会社のブルームバーグが、日本における「ブルームバーグ テレビジョン」の日本放送を、2009年4月30日をもって終了する。

 ブルームバーグは現ニューヨーク市長であるマイケル・ブルームバーグが1980年代に設立した経済・金融情報を手がける総合情報サービス会社。通信社をはじめ、テレビ・ラジオ・雑誌などメディア事業を展開し、東京支局でも100人近くの記者を抱えている。「ブルームバーグテレビジョン」は同社が運営する経済専門の衛星テレビジョン放送局で、日本ではスカイパーフェクTV!やケーブルテレビ、インターネット放送および一部の地上波テレビ局で放送されている。

 同放送は東京・ロンドン・ニューヨークの世界3大マーケットを結び、絶えず変化する世界経済をリアルタイムで24時間休みなしに提供しており、国内の銀行や証券会社など金融機関からも支持されてきたが、同社は「今回の金融危機で実はもっとも打撃を受けている企業の1つ」(外資系金融アナリスト)とも言われており、世界経済の停滞で収益が悪化したことから、事業の見直しを迫られていた。

 すでに2月には、日本語を含む英語以外のテレビ放送をすべて打ち切る方針だと、米メディアによって報じられていたが、現在では同社の公式サイト上で日本語放送について09年4月30日をもって放送終了とすると発表されている。日本では同放送に携わる社員が15人程度削減されるとみられている。

 金融危機が与える同社への影響は決して小さくない。ブルームバーグの主なサービスは独自アプリケーションを用いた情報端末で、「金融機関の運用部門では一人一台持っているのが当たり前」(前出の関係者)というほど業界で普及している。しかし維持費が一台につき月に20万円程度もかかることから、昨年 9月のリーマン・ショック以降、顧客から情報端末の契約解除が増えているという。

 お得意様である金融機関は昨年から軒並み業績を落とし、現在多くの会社でコスト削減が計画されている。そのためブルームバーグの情報端末を利用している企業の中には「運用部門以外は、部署で一台だけに削減。社長ですら使用を止めた」というところも出ており、しばらくは顧客の減少は止まらない様子だ。

2009年03月17日

CFD取引にネット証券大手が参入

ネット証券大手のSBI証券は、CFDのサービスを16日から開始すると発表した。まずはインターネット取引口座を持つ既存客を対象に口座開設の受付を行い、3月18日より取引が可能になる。

 CFDとは「Contract for Difference」(差金決済取引)のこと。差金決済とは投資対象となる資産を実際に保有することはなく、取引が終了した時に売買した価格の差額(差益・差損)だけをやり取りして終了する取引のことだ。

 CFDには、世界各国の市場の株式・指数・商品・債券・金利など、さまざまな投資対象商品があり、日本でも近年普及しているFX(外国為替保証金取引)と同様に「レバレッジ」という仕組みを利用すれば、投資家は元手の何倍もの規模の取引が可能になるのが特徴だ。

 CFDはもともと海外の機関投資家などの限られた投資家のみに利用されていたが、対象となる金融商品の知名度が高いことや、インターネット取引の普及、個人投資家向けシステムの導入等により急激にそのシェアを拡大し、いま英国では取引所取引の売買代金の約3割がCFDのカバー取引等によるものともいわれている。

 日本でもひまわり証券や内藤証券、上田ハーローが近年に参入し、株式やFXに次ぐ人気金融商品への成長の期待が高まっているが、「実際に取引しているユーザーはまだごく少数で、普及も進んでいない」(市場関係者)というのが実情だ。不景気の到来で金融市場は冷え込んでおり、CFDに関しても投資家はまだ様子見の段階だ。

 ただしネット証券大手のSBI証券が、格安手数料でサービスを提供することで、風向きが変わる可能性もある。同社のCFD取引では手数料無料(0 円)で世界各国の株価指数CFD14銘柄、株価指数先物CFD23銘柄、商品CFD6銘柄への分散投資が可能になるということで、国内のCFD市場が広まるきっかけとなるか注目される。

2009年01月07日

注目集まる金融商品「CFD」

米国のサブプライム問題を発端とした世界的な金融危機及び景気後退の中で、貴金属・原油・穀物等が、新興国の経済成長とともに大きく変動している。特に金の持つ耐久性や美、資産価値などの特性が見直されているが、そのような中、上田ハーローは6日から世界中で貴金属として取引されている金と銀を24 時間、オンラインで取引できる「上田ハーローGold」の提供を開始した。

「上田ハーローGold」は一般にCFDと呼ばれる「差金決済」取引だ。CFDとは、Contract for differencesの略称で差金決済を表し、各国の株価・株価指数・原油・金などのさまざまな金融商品の差金決済を前提に、ユーザーと取引会社の相対で取引を行う。CFDは証拠金を使った差金決済・売りからも買いからも取引可能・ロスカットなどFXと同じ特徴を持っており、昨年あたりから個人投資家に注目を集めているサービスだ。

 米ドル安が懸念されている状況で、通常米ドルと逆相関関係にある金取引は、対米ドル通貨取引のヘッジという側面があるのも特徴の1つだ。

2008年12月13日

ジョインベスト証券が専門家の09年相場観を発表

ビッグスリー(3大自動車企業)救済法案が事実上廃案となり、破綻の可能性が高まったことで12日の東京株式市場は、午後に入って急落し日経平均株価(225種)の前日終値からの下げ幅は一時、630円を越えた。混乱は収まりそうもなく、一般投資家にとっては今後の展望を描くことが難しいが、そのような中、ジョインベスト証券が専門家の09年の相場見通しを19日から順次発表する。

 また同時に09年1月16日まで期間限定で人気投資ツールである「銘柄検索ツール」を一般公開する。ジョインベスト証券の口座を持っていないユーザーも利用できるので銘柄探しの役に立てたいところだ。

2008年12月02日

ひまわり証券が「日経225先物」の日中の証拠金を半額に引き下げ

 ひまわり証券が、デイトレードに対しニーズに合ったより使いやすい取引環境を提供する。12月15日より日経225先物・日経225miniの日中取引(前場、後場)における証拠金を従来の約半額に引き下げる、日本初の先物証拠金割引口座「アクティブ口座」を開始するのだ。

 日経225先物・日経225miniを取引するには、通常は取引所が発表するSPAN証拠金以上の金額を証券会社に預託する必要がある。ひまわり証券ではSPAN証拠金の120%を必要証拠金と定め、これまで全ての取引に適用していた。

 今回開始する「アクティブ口座」では、9時~15時10分の日中取引(前場、後場)に限定して、発注時に必要な証拠金をSPAN証拠金の50%に引き下げる。万が一、後場終了時点で未決済の建玉が残った場合で、かつ、口座の預かり残高がSPAN証拠金の120%に満たない場合は、16時30分から始まるイブニングセッション(夜間取引)の寄り付き以降に決済する。

 さらに建玉制限についても、アクティブ口座では日経225先物で片建玉100枚(通常30枚)、日経225miniで片建玉1,000枚(同100枚)と大幅に拡大し、アクティブに取引を繰り返すデイトレーダーにあわせた口座設計となっている。

2008年11月28日

FXCMジャパンが初心者も利用しやすいシステム・トレードを提供

オンライン外国為替証拠金取引サービスを提供するFXCMジャパンは、12月8日から初心者も活用できる自動売買機能つきの新次元FXシステム・トレード『FX system selector』、愛称『らくちんFX』のサービス提供開始すると発表した。

『らくちんFX』は、常時70以上のシステムプロバイダーが提供する売買システムが過去の実績とともに紹介され、FXCMジャパンに口座を持つユーザーなら誰でも手数料無料で利用できるサービスだ。システムの過去の実績、取引回数、勝率などを一覧表示され、約200種類のシステムの中から気に入ったものを選択できる。

2008年11月08日

10月のネット証券口座開設数は前月から2倍に

世界同時株安、相次ぐ国内企業収益の減退を受けて、10月は日経平均株価の月間下落率が23.8%と過去最大で、国内市場も大きく下落したが、この株安を好機と見て、個人投資家が新たに株式取引を始める動きが活発になっている。

 個人投資家の取引が7割を占める大手インターネット証券5社(SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券)の10月の口座開設数は、前月9月に比べて2倍の約6万口座と、過去2年で最も口座数を増やした。

 大手5社の9月中間期決算は世界的な金融危機により個人投資家離れが進んだことで、売買委託手数料が落ち込み、各社、減収減益だったが、「下落率が大きかった10月を個人投資家は底と見ているようだ」(大手ネット証券アナリスト)との指摘もあり、既存の投資家に加え、新たに市場に参加する個人投資家が増えている。

2008年10月29日

クリック証券FX取引のスプレッドを大幅に縮小 「ポンド/円」「豪ドル/円」を「2 銭~」へ

ポンドや豪ドルは人気の高い通貨ペアだが、値動きが激しく、一般的なFX サービスではスプレッド5~10 銭で提供されている。クリック証券では、「4銭~」を2008年10月27日より「2銭~」に変更。これは業界最高水準となる (ただし、相場の急変時には拡大する場合もある)。

 日経平均株価がバブル崩壊後最安値を更新するなど値下がりし、「買い」のムードが高まっている今、人気の高い通貨ペアのスプレッドの変化は、投資家の動きにどのような影響を与えるだろうか。

2008年09月21日

FXの誕生から10年を記念してFX10周年プロジェクト始動

国内で初めてFX取引を提供したひまわり証券は、2008年9月19日よりユーザー参加型コンテンツを中心に創設されたFX10周年特設サイトを公開した。

 1998年に国内で初めて個人投資家向けにFX(外国為替証拠金)取引を提供し、来る10月8日『FXの日』でFX生誕10周年を迎える。当特設サイト内では、この記念すべき『FXの日』に、豪華賞品が当たるカウントダウンキャンペーンの他、ユーザー参加型コンテンツを展開している。

 この10周年プロジェクトは、「FX CHALLENGE」をスローガンに掲げ、これからFXを始める方から投資上級者まで、お客様のチャレンジを全力でサポートするとともに、ユーザーを第一に考えた最高のFXサービスの追求に、チャレンジし続ける。

 キャンペーンの応募期間は2008年10月8日0時00分~23時59分まで。当選賞品はiRobot社「自動掃除機ルンバ570」(1名)やユーロ導入12カ国の旧流通貨幣・紙幣アルバム(2名)など。

2008年09月02日

ひまわり証券、ネット証券では初となるコンピューター完全自動運用のヘッジファンドを取扱開始

ひまわり証券は、2008年9月3日よりコンピューターで完全に自動運用されているヘッジファンド『スーパーファンド・ジャパン』の販売を開始する。また、販売を記念して、11月20日までの申し込み分については、販売手数料を無料とするキャンペーンも併せて実施する。

 この『スーパーファンド・ジャパン』はひまわり証券が国内のネット証券では、初めての取り扱いとなり、今まで個人が手を出しづらかったヘッジファンドを10万円からと小口で購入ができるようになった。このファンドの運用は全てコンピューターで行なわれており、人間の感情を一切入れないという特徴がある。また、世界中の100以上の先物市場を対象に分散運用されており、この1年間で投資信託の運用成績は全体の85%まで悪化したと言われている中、好調な運用実績を残してきた。

2008年08月30日

エース交易、新サービス「エースでねらえ!FX」開始へ

エース交易は、FXの新サービス「エースでねらえ!FX」を9月1日から開始する。イメージキャラクターに好感度の高い女性タレントの加藤夏希を起用し、2008年8月からは、「BS12」でのテレビ番組放映やインターネットを主体としたPR活動を展開していく。

 エース交易は、2000年にOTC外国為替取引をスタート、その後、店頭外国為替証拠金取引のサービス拡充、取引所為替証拠金取引「くりっく365」への参入と、着実にFX事業を拡大してきた。

 FX取引の新サービス「エースでねらえ!FX」(商標登録出願中)は、初心者から上級者まで幅広い投資家層に受け入れられやすい取引環境を提供、クイック入金や7通貨の現受けが可能なうえ、手数料無料、信託保全(一部)はもちろん、24時間サポート体制なども充実させ、利便性や安心面にも配慮し、一層の顧客サービス拡充につなげていく。

2008年08月27日

証券会社に投資家の申し込みが殺到

近年、新興国の債券に一般投資家が殺到している。特に人気なのが高金利のトルコ・リラだ。大阪市に本店を置く岩井証券では、今年の8月4日からトルコ・リラ建債券の販売を行った。販売期間はわずか2週間程度だったが、反響が大きく途中で完売となり、募集を締め切った。同じくトルコ・リラ建債券を扱うエイチ・エス証券も昨年の販売当初から投資家から数百件単位で問合せがあり、想像以上の反響に驚いたという。なぜ今、新興国債券が人気を呼んでいるのだろうか。

「新興国、とりわけ高金利の債券が人気です」と岩井証券の担当者は話す。トルコ・リラの金利は販売する証券会社によって異なるが、だいたい年 15%~16%超(税引前)。年利16%で100万円預けた場合、複利が働くので単純計算で3年後には1.5倍の156万円になる。歴史的な低金利が続く日本の場合、定期預金の全国平均が0.4%程度なので、同じ100万円を3年間保有しても金利は1万2000円程度だ。両者を比較すると3年後には実に 45倍以上の開きがでる。

 こうした高金利に魅力を感じた個人投資家からの申し込みが、今、証券会社に多く寄せられているのだ。ただし外国債券はノーリスクでないことに注意しなければならない。為替変動の影響を受けるので、為替が円高に大きく動いた場合には、金利分の損失、さらには元本割れを起こすケースも想定される。また金利が高い新興国は、貿易赤字やインフレに悩んでいることが多く、財政状況が悪化した場合、国がデフォルト(債務不履行)に陥る危険性もある。その場合、投資額が返還されない可能性もあるのだ。

 しかし、そのリスクもある程度はコントロールできる。それが途中償還だ。現在販売されている外国債券は償還期間を3年程度設けているが、たいていの場合、途中で償還が可能だ。途中償還の場合、満期償還と税金の区分が異なり非課税になり、売却益や利息に税金が課されない(※債券の種類によって異なる)。そのため「為替が有利な状況にあれば満期まで待たず、途中償還する投資家も多い」(岩井証券)とのことだ。高金利の利息に加え、為替でも利益が出ている場合は、早めに償還するのも賢い選択なのかもしれない。ただし実際に投資する際にはリスクを考え、余裕資金で慎重に購入を検討していただきたい。

2008年06月12日

証券業界意識調査 インサイダー取引を「行っている」65%

監査法人の公認会計士や大手証券会社社員、報道関係者によるインサイダー取引が世間を騒がせている。証券取引等監視委員会へのインサイダー取引の情報提供件数は、2003事務年度(03年7月~04年6月)に282件だったのが、翌04事務年度には510件と大幅に増加、07事務年度も3月までで 418件と高めで推移している。このような中、11日に発表された日本ブランド戦略研究所が実施した証券会社の意識調査の結果によると、何らかの形でインサイダー取引を「行っている」との答えが65%にものぼった。「行っていない」と回答した人は10%程度だった。
インサイダー取引に関与について
インサイダー取引に関与について

 インサイダー取引を「行っている」との答えが65%のうち、「一部の個人が行っている」と答えた人は26%、「一部の企業」「業界全体」で「行っている」と回答した人は、それぞれ18%、21%となった。約4割の人が会社ぐるみ、業界ぐるみの問題と捉えていることがうかがえる。インサイダー取引が表面化すると、会社は「個人に限ったこと」と火消しに躍起になるが、そういった対応に対して一般人の多くが疑いの目で見ていることが調査で明らかになった。

2008年04月08日

上田ハーロー、FXの取引手数料を無料化へ

外貨保証金取引(FX)は、業界の法的基盤が整備され、認知度が拡大したことを背景に、ここ数年間で飛躍的に投資家の数が増えている。一方で昨年夏の米国サブプライムローン問題発生とその後の円高相場進行過程で拡大テンポのスローダウンなど、これまでに遭遇したことのない局面の到来を予感させている。

 このような状況の下、大手FX取引業者の上田ハーローは、上田ハーローFXにおいて投資家に「一段と身近で使いやすい」取引環境を実現すべく、2008年4月7日より取引手数料を無料化し、「0円」とした。

 今回の取引手数料無料化に際して、取引量の制限や特別な取引口座への申込等は必要なく、外貨アクティブ・外貨リザーブ共に、従来の商品設計を維持したままでの実施となる。また、2008年4月7日以前に成立した未決済ポジションについても、決済時の取引手数料は無料となる。

2008年03月30日

FX再開時に考えるリスク LTCMの破綻に学べ

今年に入り、円高が急激に進み、そろそろ円高から円安に動くとみて、FXを新たに始める人、再会する人が増えている。しかしその際にはきちんとリスクを把握してトレードする必要がある。外貨投資のみならず国内でも投資をしていると相手先の破綻も気になるところだ。株式投資では会社経営が思わしくなくなると株価がゼロになっていって投資資金もゼロとなる。債券に投資する場合では投資先が金利や元本の支払いの停止をすることがある。それをデフォルトという。

 ロシアやウクライナの国債がデフォルトしたのは98年にアジア通貨危機をきっかけとしてロシアにまで飛び火した時だ。

 有名なのはロシアに高レバレッジで投資し破綻したLTCM(ノーベル賞受賞者や元FRB副議長も在籍した米系ヘッジファンド)だ。LTCMはロシア危機が起こるまでは年率40%を超える高利回りのパフォ-マンスの業績を残し顧客数が増加の一途であった。レバレッジ投資の為に銀行から資金を借りるのだが、融資した銀行もLTCMと同様の投資を行っていた(模倣ファンドという)。

 適度なレバレッジで現在まで保有していればどれほど莫大な儲けとなったかと思う。我々の外貨証拠金(FX)同様レバレッジ管理は重要だ。いい投資をしていても少し逆方向への変動で証拠金をすべてなくしその後、自分の思う方向へ動いても後の祭りだ。LTCMの破綻の失敗は我々のとって良い教訓となった。

 また外国債券では国債に投資することが多く、国債なら国家に投資するので安全という考え方が一般的だ。国債ならその国の国民の税金で返済することができる。ただそれでも膨大な財政赤字で返済が滞ることがある。そのような事態が起こるとIMFのような国際公的金融機関が融資をして救済することがある。

 ただし融資がなされる場合でも、IMFから国家に対して増税なおで厳しい融資条件を課せられるので国民生活は窮乏し反対運動などが起こり、さらに事態が悪化し債務返済が遅れることもあるので十分注意してもらいたい。

 デフォルトの確率はサブプライム問題で評判を落としたS&Pやムーディーズ格付け機関の格付けに頼るしかない。その他は内外の新聞などのメディアで情報を常に確認するしかない。

 例えばムーディーズの南アの自国通貨建て国債の格付けはA2で日本のA1とあまり変わらない。ご存知のように南アの隣国のボツアナは日本と同じA1の格付けだ。日本は格付け機関からはアフリカ南部の国と同等と世界では評価されているのだ。

 イタリアを除くG-7諸国はトリプルAで日本とは大きく差がついている。これは日本の財政赤字がGDPの200%以上と異常なほど高い水準にあるからだ。ユーロの通貨統合に加盟する条件はGDPの60%以内の財政赤字なので日本の国債の格付けが低いのも当然だろう。

 また日本の投資家に人気のある南アフリカの債券では発行体は南アのものではなくトリプルAの最上級の格付けの欧州の公的機関のものが多いので、まずデフォルトにはならない。それを心配するなら先に日本のことを心配しなければならない。

 その国の債券においては社債と国債でデフォルトの処理は異なる。民間の社債ではそのまま破綻して紙くずになる可能性も高い。国債の場合は、上述したようにIMFなどの救済が考えられるが、IMFの融資を受けるには増税などの厳しい条件が課されるので国民の不満が生じ、解決には時間がかかることがある。

 2000年頃から始まったアルゼンチン通貨危機では増税や預金引き出し制限に不満をもった国民が暴動を起こしたこともあった。しかしIMFは国を破綻させないように長い時間をかけて債務返済スケジュールが練り直していった(リスケジュール)。

 国の破綻、国債のデフォルト処理はこのような手順で行われていく。高金利になればなるほどデフォルトの危険性は高まっていくものであることは理解して頂きたい。年率10%以上の金利を返すのはいくら成長率は高いといってもその国の経済にとっても大変なのである。

 FXでポジションを持つこととデフォルトがある債券とはちょっと性質が違う。また今のところデフォルトになりそうな国の通貨を扱っているFX業者はない。

 デフォルトとは債券の利金や元本の返済が滞ることであるので我々のFXのポジションには当てはまらない。もちろんデフォルトになるような国の状態では通貨の暴落は考えられる。ただその通貨に投機的売り圧力がかかれば当局は利上げをして防衛するのでスワップ金利の受け取りに跳ね上がっていく。

 極端な例だがユーロ通貨統合の前段階のEMS(欧州通貨制度)では常にマルクに買圧力、フレンチフランやイタリアリラに売り圧力がかかっていたが、仏フランの金利が1000%近くまで跳ね上がったことがある。

 通貨の売り投機をする時は金利要因を考えないといけない。通貨危機で当局は介入と利上げで防衛する。ロシア通貨危機でもロシアの金利は150%まで上昇した。単純に売りをしていても為替益は出ても金利で損失が出る可能性も忘れてはいけない。

 通貨危機については90年以降もポンド、アジア、ロシア、アルゼンチンなどとあった。でも通貨が下落することを危機というならば長い間通貨危機が続いているのは1ドル360円から80円まで下落したドルだろう。ドル下落は最近始まったものではなく1970年以降40年近く続いているトレンドだ。

 ただドルが下落するからといってドルを長期間売っていても、金利負担もかかるわけでありトータルで必ず儲かるわけでもない。逆に1ドル240円でドルを買って20年くらい保有していれば為替の変動差損よりスワップ益が上回ることもある。FXの利益は変動とスワップの合計であることも忘れてはいけない。

2008年03月09日

個人投資家回帰?  ネット証券5社、2月の新規口座1年ぶりの5万超

サブプライムローン問題が日本市場にも飛火し、昨年後半は相場も下落の一途をたどり、次々と市場から消えていった個人投資家。しかし大手インターネット証券5社( SBIイー・トレード証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券)の2月の口座数は前月末比、約5万増となった。口座開設数が5万を超えるのは2007年3月以来、およそ1年ぶり。

「サブプライムローン問題の影響で1万3000円台まで下がってきたが、すでに国内株は割安の局面に入ってきており、今年は1万2000円以下になることはないだろう」(証券会社アナリスト)という意見もあり、業界関係者を中心に「現在の株価が割安」と見る動きを察知した個人投資家が市場に参入していると思われる。

2007年10月08日

前納でまとめて前払い“節約生活”

石油の値上がりやら円高やらで、食品、生活用品の価格上昇が続いている。ガソリン、マヨネーズ、カップ麺など暮らしに直結するものばかりだ。さまざまな前払い・前納制度を利用して、家計を自己防衛――。

●保険
 生命保険などの保険料は、営業員に毎月集金に来てもらうのに比べ、同じ月払いでも口座引き落としなら約1%、半年払いなら約1.5%、年払いなら3%ほど得だが、複数年払いにするとさらに安くなる。
「2年、3年の複数年の前払いならそれほど大きな金額になりません。2、3年払いでおよそ4~5%の割引率です」(フィナンシャルプランナー・畠中雅子さん)
 火災保険も30年以上の長期契約を使う。建物評価額1600万円の木造一戸建てに35年間保険をかけ続けた場合、毎年更新だと総支払額は約90万円だが、35年契約だと約60万円。3割ほど安くなる。地震保険も最長5年まで契約できるが、5年契約にすると毎年更新より2割ほど安い。

●NHK受信料
 衛星カラー契約・2カ月ごとの訪問集金だと年間2万8080円。口座振替・クレジットカード継続の年払いだと2万5520円で、2560円安い(沖縄を除く)。

●国民年金保険料
 国民年金の保険料も半年、1年のまとめ払いが可能で、結構安くなる。現金で毎月納付すると1万4100円の12カ月分で16万9200円だが、口座振替で1年分前納だと16万5650円。3550円得だ。

●家賃
 UR都市機構の賃貸住宅でも1年から10年までの家賃の一時払い制度がある。現在は1年分払いで1.035%、5年分払いで1.113%、10年分払いで1.2%だ。割引率は大きくないが、たとえば毎月の家賃が5万円の場合、10年分を一時払いにすると、約35万円安くなる。
「民間の賃貸住宅でも交渉してみるといいでしょう。貸し手にとっても家賃の滞納という事態を避けられるわけですから、話に乗ってもらえると思います」(畠中雅子さん=前出)

●納税準備預金
 銀行、信金、信組の預金制度で、自営業者の消費税支払いのための利用が多いが、サラリーマンでも固定資産税などの支払いに使うことができる。
「税金を納めるためだけの預金ですが、金利も普通預金より高く、利子も非課税です。定期的に積み立てておけば、翌年の税金の支払いが楽になります。前払い割引ではありませんが、お得です」(畠中雅子さん=前出)

●宅配便
 ヤマト運輸の「小口回数券」は640円券から1580円券まで10種類があり、11枚つづりで10枚分の料金。事前にこれを買っておけば10%の割引だ。

2007年05月22日

変額年金2兆円突破

変額年金保険の契約残高が伸びているそうです。野村、大和。日興コーディアル大手三社の契約残高が3月末で2兆円を突破。前年比30%増だそうです。変額年金は払い込んだ保険料を投資信託、株式投資などでリスク商品で運用し、その運用成果に応じて将来受け取る金額が変わる個人年金です。将来的に公的年金には期待ができないと、リスクを負っても資産運用を始める人が増えています。但し、リスク管理は証券会社頼みにせず、必ず内容を理解した上で自己責任が重要になってきます。

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2007年05月21日

大手銀行・証券会社夜間取引拡充

大手銀行や証券会社が夜間の金融サービスを強化しています。三井住友銀行では24時間外貨取引決済が可能になり、大和証券では個人専用の私設取引システムを活用した株式の夜間取引を開始します。証券会社の夜間取引はカブドットコム証券やイートレード証券などのネット証券が開設済み、もしくは年内開設を予定していますが、個人投資家のニーズの高まりにより大手証券会社の参入も相次ぎそうです。金融サービスが世界経済を意識したグローバルな24時間体制へと変換期を向かえています。多種多様なサービスが生まれ、資産運用も寝ているヒマがなくなりますね。

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2007年05月18日

オランダINGネット銀行参入

オランダの金融大手アイエヌジーが日本でインターネット銀行を設立する計画を発表しました。年内開業を目指しています。日本では外資がネット銀行を単独で立ち上げるのは初となりますが、INGは欧州や北米など9カ国でネット銀行を展開しており、日本で新たな顧客獲得に乗り出します。日本でもソニーバンクやイーバンクなどがネット銀行として展開していますが、明暗が分かれているのが現状です。セブン銀行など業界の垣根を越えた参入もあり、更なる競争激化が予想され、INGの動向は注目されるでしょう。

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2007年02月15日

1月末の投資信託残高、初の70兆円台

投資信託協会のまとめによると、投資信託による1月末の資産残高が71兆2759億円となり初の70兆円を超えたとのこと。
主だった要因としては、国内外の株式や債券で運用する「株式投資信託」。証券会社と銀行、郵政公社の窓口販売が追い風となり、残高は57兆6647億円と前月末より約2兆円増えたとのこと。世界の株式に投資する国際株式型投信が前月末比4474億円増と過去最高の伸び、複数の投資信託を組み合わせるファンドオブファンズも同8571億円増と大幅増となっている。このほか、公社債を中心に運用する「公社債投資信託」が同3055億円増の10兆8821億円、「MMF(マネーマネジメントファンド)」が同約359億円増の2兆7290億円だったとのこと。

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1月末の投資信託残高、初の70兆円台

西日本シティ銀、フルバンキング店を増強

西日本シティ銀行は営業店舗網の強化を行うとのこと。個人向け業務に特化してきた特定店に事業性融資を手掛ける営業担当者を配置、フルバンキング化することで全体の営業力を底上げしていくそうです。まずはじめに、4月までに全特定店57店舗の1割強にあたる8店舗をフルバンキング化するろのこと。
  また2007年中に10店舗に投資信託や個人年金保険に関するマネーライフデスクを設置する。専門知識を持つ資産運用アドバイススタッフも配備し、個人顧客のニーズ対応を強化するようです。


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西日本シティ銀、フルバンキング店を増強

2006年12月10日

オンライン証券人気ランキング!

2006年11月のオンライン証券人気ランキングに関する情報がGOMEZから発表されました。結果はというと、やはり大和と日興コーディアルの2強がTOPにランクイン。金融商品とマーケット情報に関しては、やはり日興コーディアルの”日興イージートレード”が人気。便利な機能という観点では大和の”ダイワ・コンサルティング”が人気を得ているとのこと。
 上位2社以降は少し人気に差があるようで、野村證券、みずほインベスターズ証券、三菱UFJ証券、岡三証券、新光証券と続いているようです。

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オンライン証券人気ランキング

2006年11月09日

資産運用ナビ リニューアル

11月9日午前1時、長い間リニューアルに時間が掛かっておりましたが、無事資産運用ナビのリニューアルが完成しました!自分たちでリニューアルしよう・・などと思い問題が多発し、遂には手に負えない状況になってしまったのでした・・・。そんな中、制作会社のフライスタイド社に依頼したところ、かなり面倒な作業にも関わらず笑顔で対応いただき、ようやくリニューアルが完成したのです!!
 フライスタイドのスタッフの皆様、本当にありがとうございました!
今後はコンテンツが抜けたページをしっかり埋めていけるようがんばります・・笑

2006年08月24日

野村が証券ではじめて銀行代理店業務開始

野村証券は8月22日、金融庁の許可取得を終え、預金受け入れをはじめとする銀行業務を9月4日からはじめると発表したとのこと。これによって野村証券は顧客の資産運用方法により多くのサービスを提供することが可能になりますね!株式投資定期預金などの組み合わせも可能になるわけですね!
 今後は銀行と証券会社がより近い存在になっていくことでしょう。でも、客の立場としては、資産運用に関するトータルコンサルティングはどちらが上手なのか明確なものが欲しいところです。銀行はローリスクローリターン、証券はハイリスクハイリターンというわけでもなくなっているわけですし。。まぁその辺りは個人が資産運用術を勉強しなければならないのでしょうかね。

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野村が銀行代理店業務開始

2006年07月10日

東北の地銀初のネット相談窓口

岩手銀行は7月10日からテレビ電話を利用したネット相談窓口を開始したとのこと。個人の資産運用相談が増える中で、より専門的な相談があった場合にネットを活用し本部の専門要員が迅速、的確に対応し、業務の効率化を図ることが目的のようです。

大手の銀行がネット相談窓口をはじめることで専門知識をもった職員に担当させるという、ネット相談窓口ですが、東北の地銀でもサービス開始するとは驚きでした!無論都内にいる地銀利用者などへのアプローチになるので非常に効果的と思います。

何よりも個人の資産運用に関して、銀行の窓口で安易な回答をもらうというリスクが省けるのは、ユーザーとして非常に有難いことですね。

岩手銀行、東北地銀初のネット相談窓口設置

沖縄の地銀3行、投資信託取り扱い合計で2000億円突破

沖縄でも投資信託の取り扱い額がかなりの伸びを見せているようです。沖縄という地方の特色もあり、やはり地銀での投資信託というケースが増えているようです。銀行の方の”読み”では資産運用の観点で”低金利”を回避する意味で一般の方々が投資信託へ移行しているのでは?という感じのようです。

沖縄の地銀3行6月末の投資信託販売額(累計)は2148億円とかなりの額になっている。尚、地銀3行の投資信託取り扱い比率については、下記の通り。

琉球銀行の投資信託:1026億円
沖銀の投資信託:730億円
海銀の当為信託:392億円

沖縄の地銀だけで、これだけの取り扱いになっているということは、大手銀行の取り扱い額は恐ろしいことになっているでしょうね。

沖縄県の地銀、投資信託2000億円突破

2006年06月17日

ソニー、イーバンク初黒字 ネット専業銀軌道に

インターネット専業銀行のソニー銀行、イーバンク銀行は十二日、二〇〇六年三月期決算を発表した、2社とも開業以来、初の黒字転換を達成した。さらにジャパンネット銀行も二期連続の黒字になる見込み。
今後はネット専業銀行の利益も安定化していくものと見られています。
ネット銀行のサービスメリットが一般化してきているのでしょう。


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ソニー、イーバンク初黒字 ネット専業銀軌道に

ネット株取引、3人に2人が「満足」

ジョインベスト証券は6月13日、20代から50代のインターネット株取引を行っている男女1036名を対象に実施した「第1回インターネット株取引の意識と実態調査」の調査結果の中で、インターネット株取引への意識は、「楽しい」が9割、「知的好奇心を刺激する」が9割など、肯定的な回答が大多数を占めたと発表している。

インターネット証券取引歴と証券口座数について調べた結果では、取引歴は1年未満が31.4%、平均保有口座は2.2口座だったそうです。ちなみに私も利用口座は2口座。重要な投資の目的は、「小遣いを得る」、「資産の有効運用」で、男女別に見ると、男性は資産運用を、女性は株主優待や配当を重視するという結果が出たそうです。


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ネット株取引、3人に2人が「満足」--ジョインベスト証券が意識調査

新生銀行、関西地区一部店舗で土曜営業を開始

 新生銀行は7月1日より、梅田フィナンシャルセンター(大阪市北区)、難波フィナンシャルセンター(大阪市中央区)において土曜営業を開始するとのこと。新生銀行の土曜営業実施店舗は、合計10店舗となり、関西地区も含め今後も順次拡大していく予定になっている。
 新生銀行は、平成13年から全店舗で平日19時まで営業しており、また、平成16年10月からは、平日ご多忙なお客さまにもご来店いただきやすいよう、各店舗で予約制の「土曜日相談会」を開催し、お客さまのニーズにあった運用方法の提案など、資産運用コンサルテーションを行っているそうです。
 本サイトで紹介しているサービスの中でもやはり新生銀行の定期預金をはじめたとした資産運用プランが最も人気のサービスとなっています。

新生銀行、関西地区で土曜営業開始

オリックス系2社に行政処分勧告・証券監視委

証券取引等監視委員会は16日、オリックス・アセットマネジメント(東京都港区)とオリックス不動産投資法人<8954.T>に不動産取得時の審査がずさんだったことなどの法令違反の事実が認められたとして、行政処分するよう金融庁に勧告したとのこと。
オリックス・アセットマネジメントは十分に審査をしないまま取得した不動産を、投資法人の運用資産に組み込んでいたようです。

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オリックス系2社に行政処分勧告

2006年06月05日

トマト銀行、退職金運用向け金利優遇サービス「セカンドプラス」の取り扱い開始

トマト銀行では、退職金を受け取った人に対して「セカンドプラス」というサービスを6月1日から開始しました。サービス内容は下記の2つのサービスで、退職金を受け取った方の金利を0.5%アップするというもの。

・トマト年令優遇定期預金「円熟世代」
・トマトデュエットプランAプラン

金利が0.5%アップというのは、結構大きいですよね!ぜひとも退職金を手にした方はトマト銀行のサービスを問合せてみては?!

トマト銀行、退職金運用向け金利優遇サービス「セカンドプラス」開始

大和証券、ラップ口座でTV電話相談を全国展開

大和証券は、富裕層向けの資産一任サービス「ラップ口座」でテレビ電話相談システムを全国規模で導入するとのことです。今回の記事に少しおもしろい情報がありました。大和証券のラップ口座のような資産一任サービスについては、運用情報が金融市場の価格形成に影響を与えるため、株式売買等の証券業とは業務体制や顧客情報・口座管理などを遮断することが法律で義務づけられているということです。このため、支店の人間が対応することができなかったとのこと。資産一任でどの程度の効果があるのかも問題ですが、支店の人がすぐに対応できないサービスだったというのは大変ですね。今後は表題のように対応いただけるようです。大和証券のサービスはクオリティが高いと好評ですので利用してみたいものです。

大和証券ラップ口座で電話相談システム導入

2006年05月15日

大手3行 銀行窓販、投信6兆円超 個人年金4兆5000億円

三菱東京UFJ、みずほ銀行、三井住友銀行、3社の個人向け投資信託と個人年金保険の窓口販売(銀行窓販)実績が出て発表になりました。三月末の投信残高は三行合計で六兆二千五百億円と、前年同月末を28・0%上回った。個人年金の販売累計額も同68・2%増の四兆四千九百九十億円もあるとのこと(フジサンケイより)。
 景気の回復や個人の資産運用への関心が高くなっていることで銀行の窓販もかなりの額になってきているようですね。投資信託に関しては、やはり三井住友が強いようです。資産運用の相談窓口の設置も早くから行っていたため、その理由も納得できます。今後は本大手3銀行以外にも地方銀行でも提供しはじめている資産運用などの窓口相談等でどのような差別化を図れるかではないだろうか。
 サービスの種類も多い中で、資産運用の安全性(分散投資などのリスクヘッジ)と確実性(元本割れのリスクが少ない商品)で差別化できる商品、そして顧客に分かりやすい商品を提供してもらいたいと思います。

今回のデータについては、資産運用における投資信託の人気や、現在銀行窓口で様々なサービスについての相談ができるということを知っていただくのに良いデータだと思います。


■詳細はこちら
フジサンケイ【大手3行2005年の銀行窓販について

テレビで相談 資産運用 ~ 関西アーバン銀行

関西アーバン銀行では、本店と支店をテレビでつなぎ、資産運用の相談やローンの申し込み、企業の合併・買収(M&A)の仲介などができるようになるとのことです。銀行に多く見られる本店と支店の知識格差を埋め、本店にいる優秀な専任スタッフに相談できるところが魅力です。
 こういった方法で自己の資産運用を資産運用専任の担当者に見てもらったり、相談できるということは非常に重要なことです。自分の株式投資、投信、資産運用方法には間違いないなどと自信を持ってしまい、大事なセカンドライフが大変なことになる可能性もあります。
 プロの意見を多く取り入れながら分散投資をどう行っていくか自分で決めていく必要があります。セカンドライフを満喫できるよう確実な資産運用をしましょう。

尚、関西アーバン銀行のサービスですが支店と本店を結ぶサービスですので自宅からの相談等はできまないようです。下記のようなイメージになるようですね。
テレビで資産運用相談

■詳細についてはこちら
アーバン銀行の新サービス

団塊世代のインターネット活用と定年後の生活に関する調査

Eストアーが【団塊世代のインターネット活用と定年後の生活に関する調査】の結果をまとめたリリースを出していました。資産運用とは少しずれてしまうかもしれないのですが、アンケート調査で、定年後にネットショップの運営をしてみたい」が64.8%もあったそうです。小遣い程度の収入をネットショップで・・という考えが一番多かったようです。
 しかし、このアンケートの『アンケート結果によると、インターネットの利用は「ほぼ毎日」が94.0%とほとんどの人が自宅でもインターネットを利用しているという結果となりました。』という内容があったのですが団塊世代でこれほどまでにネットを使っているとは思えないところもあります・・。
 いずれにしてもセカンドライフでネットを使って何らかのビジネスをしたいと思っている方が多くいらっしゃるようです。こういったネットでのビジネス展開などについてもどこかのタイミングで皆様に紹介していきたいと思います。
 

2006年05月08日

三菱UFJ信託が個人の資産運用一括代行

三菱UFJ信託が銀行ではじめて個人の資産運用を代行するサービスの提供をはじめました。5月1日からサービス提供開始とのことです。三菱UFJのサービスは投資信託が運用の対象とのことですので、リスクは抑えることが可能でしょう。はじめて資産運用される方が懸念する点をプロに任せて資産運用していくという感じになります。

個人顧客が示したおおまかな資産運用方針に沿って、銀行が顧客に代わって運用を行う。運用資産の構成作りをプロに一任するサービスは「ラップ」や「SMA」と呼ばれ、多くの証券会社がサービス提供していましたが、銀行がサービスを提供するのは三菱UFJ信託が初めてということです。今回銀行が資産運用代行サービスを提供することになったことで、今後はサービス料金の比較なども本サイトで取り扱えるようにしたいと思います。何をするにも料金とサービス内容の比較は大変ですね。

三菱UFJ信託が個人の資産運用一括代行

2006年04月27日

預託証券が来年にも解禁

資産運用を行う際、海外の企業に投資したいというニーズが多くあると思います。こういったニーズを反映するには主に海外の株を買い付ける必要があります。しかし、この「預託証券」のサービス化がはじめると、円建てで海外企業の証券を購入することが可能になります。
 来年解禁というニュースが本日の日経新聞にありましたので、今から注目しておくと良いと思います。日本企業の株のみで資産運用するには限界がありますので、国際型の分散投資を預託証券を使って行うのが良いでしょう。
 今後の預託証券事情に注目していきましょう。

預託証券解禁の動き
預託証券について

2006年04月26日

セカンドライフに必要なもの

パソナが面白いアンケート調査結果を出していたのでご紹介します。【セカンドライフに必要なもの】については、、「健康・気力・体力」(30.7%)がトップに挙げられ、「夢・志・希望・目標」、「趣味」、「社会貢献」など“生きがい”につながるものが約30%とトップとほぼ同数となり、その後に「家族、友人・仲間」というような結果だっとようです。
 このアンケートでは退職後の再雇用についても調査されており非常におもしろい結果が出ています。自分の意見だけでなく、アンケート結果ということを踏まえて下記の調査結果をご覧になるとおもしろいと思います

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調査目的 : 団塊の世代の“セカンドライフ”と“セカンドキャリア”に関する意識を探る
調査対象 : 職博『キャリア世代のチカラ』セミナー参加者
調査場所 : パソナ東京本社(千代田区大手町)
調査日  : 2006年2月25日(土)
サンプル数: 113件(有効回答数)
調査方法 : アンケート票記入方式
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セカンドライフに必要なもの

2006年04月05日

資産運用の本

八重洲ブックセンターが発表した今週のベストセラーの中に資産運用に関する本があったので、紹介しておきます。私もまだ読んでおりませんが、恐らくベストセラーに入ってくるということは良い本なのでしょう。何よりも資産運用の本が上位に入っていることに驚きました。やはりみなさん資産運用に興味があるようですね。

八重洲ブックセンター週間ベストセラー

2006年04月03日

ヤフーセカンドライフ

ヤフージャパンによる「セカンドライフ」サービスが4月1日より提供開始となりました。本サイトでまだ提供できていない文字サイズの大きいサイトという点、簡易的ではありますがコンテンツが幅広いと言う点、やはりヤフーらしく優れていますね~!すばらしい。
 内容については、今後の方向性等はわかりませんが専門家による話という感じでAllaboutに似ています。もちろん、Allaboutよりもサイトが持つコンテンツは増えていくことが期待されますし、ヤフー内のコンテンツを横移動できるようになることが期待されます。
 ぜひぜひユーザーに必要なコンテンツをそろえてほしいと思います!

ヤフーセカンドライフはこちら

2006年03月29日

北陸地方でも金利アップ

北陸地方の銀行でも定期預金の金利アップがあったようです。桜前線とともに日本全国に広まる定期預金の金利アップ連鎖。定期預金で資産運用を行うぼく(分散投資の一部として定期預金は大事ですよね)は興奮しておりますが、意外と一般の方々の様子は冷静とのこと。

北國銀行や北陸銀行は、スーパー定期預金の300万円未満のプランについて、一年物で金利を0・02%から0・05%に引き上げたとのことです。北國銀行では、五十歳以上を対象としたセカンドライフ応援キャンペーンで金利0・50%(五年物)などの優遇商品が既存商品としてあるようです。そのためにあまり消費者にとって『興奮するもの』ではなかったようだとの分析です。
その他にも北陸地方で、金沢信用金庫、共栄信用金庫が二十七日から、興能信用金庫も二十八日から定期預金の金利引き上げを行うとのことです。


預金金利引き上げ始まる 北陸の金融機関 優遇商品多く、顧客は冷静

新生銀行の土曜営業時間を使おう!

4月1日から新生銀行の土曜営業店舗が増えるようです。新生銀行は、各店舗で予約制の「土曜日相談会」を開催し、資産運用コンサルテーションを行っているんです!これはかなり魅力的ですよね!ぜひ一度相談会に参加されることをおすすめします。
 今回の土曜営業の拡大により、予約なしでいつでも投資信託、保険なども含めた資産運用相談ができるようになるだけでなく、円・外貨預金などの取引が可能となり、より一層利便性が高まることになるとのことです。
でも私自身、こんなすすめておきながら新生銀行の口座を持っていないので、早速作ってみようと思います。

新生銀行の土曜営業

2006年03月22日

セカンドライフの本

資産運用というわけではないのですが、セカンドライフを綴った本を発見しました。アメリカの夫婦をケーススタディとして、夫婦生活の中でどうしていくことが良いのか・・というような内容がまとまっています。

セカンドライフの本はこちら

年代別の資産運用方法について

独身・結婚期(20歳~30歳代)のマネープランと団塊の世代(50歳代)のマネープランは異なる必要があるという内容の記事を発見しました。内容については、皆さんある程度知っていることだとは思いますが、基本に返る感じでよい内容でしたので紹介します。

 ■攻める資産設計(独身・結婚期)
 ■守る資産設計(団塊の世代)
この2つの観点から様々な項目に展開しています。
 ■緊急時のお金対策編
 ■生きがい編
 ■運用の基本スタンスを考えよう!

このような流れで展開している記事のため非常に読みやすいです。資産運用をお考えの方は一読しておくと良いでしょう。ちなみにアドバイスが書いてありますが最後はプランナーに相談してくださいという流れでした。確かにプランナーに相談することは大事だと思いますが、プランナーも個人レベルで異なるため複数の資産運用プランナーに聞いてみるのが良いと思います。


年代別の資産運用方法1
年代別の資産運用方法2

2006年03月21日

団塊世代の囲い込み

銀行や証券会社が団塊世代に向けた新たなサービスをどんどん提供している。そんな中で、三菱UFJ証券の【団塊倶楽部】というサービスがすごいようです。会員になると、メンバーズカードを送ってくる。現在利用できるサービスは、電話による24時間の無料健康相談サービスと各種セミナーを受けられるとのこと。一方の三井住友銀行は、企業向けに福利厚生サービスを展開するベネフィットワンと業務提携して、団塊世代と女性をターゲットにしたコンシェルジュ・サービスを展開するようです(06年4月から)。三井住友のサービス特徴は、「フィナンシャルプレミアムサービス(会員限定の金融商品、金融サービスなど)」 、「メンバーシップサービス(会員限定の金融・生活情報誌、セミナー、 Webサイトなど)」、「ライフサポートサービス(衣食住、ヘルスケア、トラベル、エンターテインメント、スタディ、ビジネスなど、金融以外で関心の高い分野の優待・コンシェルジュ・サービスなど)」、「ポイントサービス(各取引に応じてポイントを蓄積)」の四つとのこと。
 各社様々なサービスを提供してくれることは良いのですが、なにせどれがどう良いのかがわかりにくい。そのために本サイトを作りはじめているわけですが、ターゲットを明確にしてくれるとこちらも資産運用をしたい方々へ、より良い情報が発信できるというものです。

団塊世代の囲い込み:各社のサービス

定期預金の利率アップ!

三菱東京UFJ銀行の先週末の定期預金の利率アップから、一気に銀行各社が動きを見せている。二十日にはみずほ銀行、三井住友銀行、中央三井信託銀行なども利上げを発表。さらに引き上げは城南信用金庫(東京都品川区)、川崎信用金庫(川崎市川崎区)など信用金庫にも波及するようです。
 その中でも三井住友銀行が、UFJやみずほよりも0.01%高く設定しているようです。定期預金で資産運用を行っている方には朗報ですね!この際、自分の定期預金の利率と他銀行の利率を比較してみてはいかがでしょうか。

定期預金の利率アップ

2006年03月19日

老後の資産運用 ~ リスク分散

2月23日に、京都市中京区のホテルで、生活経済ジャーナリストの和泉昭子氏が「豊かなシニアライフを送るために」と題して講演、年金改革後の生活を支えるために、「戦略を持った資産運用が必要」とセミナーをしたそうです。
下記リンク先にありますが、分散投資の重要性がわかりますね~。またバランスシート等に関する必要性も述べられています。
 資産運用は色々と覚えなければいけない時代ですね!より良いシニアライフのため頑張りましょう!

資産運用リスク分散


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