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豚インフルエンザ感染の世界的拡大を受けて、日本政府も27日に「当面の政府対処方針」をまとめ「我が国としても警戒を強化すべき事態」と認定し、水際対策の強化、ワクチン製造の検討などを盛り込んだ。

　日本国内への感染拡大も心配されるが、河村官房長官は同日の記者会見で「現時点では一切（感染者がいるという）報告を受けていない」と述べており、まだ感染は確認されていない。だがすでに感染が確認されているメキシコや米国での死者数の増加や、他国への感染拡大の報道が流れるにつれ国民の不安は高まっている。

　これに反応したのが東京株式市場だ。27日の株式市場では、豚インフルエンザが世界的に流行する可能性があるとして、世界保健機関（WHO）が各国に警戒を促したニュースを受けて、エイチ・アイ・エスや近畿日本ツーリストなど旅行会社株が売られた。海外旅行をキャンセルする人が出ていることと、今後の感染拡大を懸念した動きだが、定額給付金の需要増に沸いていた旅行業界にとっては予期せぬ悪材料が発生してしまった。

　一方で急騰した銘柄もある。その1つがインフルエンザ感染症治療薬 「タミフル」の製造販売を手がける中外製薬だ。厚労省が豚インフルエンザの治療薬として「タミフル」が効果があると報告したことで、同社株は前日日227円（14.03％）の1845円に上昇した。

　さらに「抗ウイルス不織布」など対策製品を手がけるダイワボウ、医療用マスクの日本バイリーンなども関連銘柄として物色されている。

　為替市場でも、被害の大きいメキシコペソが3％近く下落したほか、感染の疑い例が報じられた国、地域の通貨が売られており、今後、状況の変化にあわせて金融市場にも大きな動きが起こりそうだ。

投稿者: nakaji 日時: 13:05 | パーマリンク

　CFDとは「Contract for Difference」（差金決済取引）のことで、差金決済とは投資対象となる資産を実際に保有することはなく、取引が終了した時に売買した価格の差額（差益・差損）だけをやり取りして終了する取引のことだ。

　CFDには、世界各国の市場の株式・指数・商品・債券・金利など、さまざまな投資対象商品があり、日本でも近年普及しているFX（外国為替保証金取引）と同様に「レバレッジ」という仕組みを利用すれば、投資家は元手の何倍もの規模の取引が可能になるのが特徴だ。

　まだCFD取引を行う投資家は少ないものの金融業界、とりわけFX業者からの注目度・期待値は高い。というのもここ数年の間に口座数、取引高ともに数倍に成長してきたFX市場も、投資家の数こそ増えてはいるが、業者間の競争が激化しており、FX各社は悲鳴をあげる寸前だからだ。

　FX取引は取引手数料は今ではほとんどの業者が無料にしており、もうひとつの収入源であるスプレッド（買値と売値の差）も銀行レート並みに差額が下がっている。投資家を獲得するための業界内の競争が、結果的にFX業者の収益獲得を難しくしているのだ。

　そういう背景から金融業界ではFXに代わる金融商品の登場が待望されているのだが、その有力候補がCFDだ。CFDはもともと海外の機関投資家などの限られた投資家のみに利用されていたが、対象となる金融商品の知名度が高いことや、インターネット取引の普及、個人投資家向けシステムの導入等により急激にそのシェアを拡大し、いま英国では取引所取引の売買代金の約3割がCFDのカバー取引等によるものともいわれている。

　日本で最初にCFD取引を取り扱ったのはひまわり証券で2005年11月に開始している。その後08年6月までにFXオンライン・ジャパンなど5社が取扱を始めたが、英国と異なり、日本ではこれまでなかなか盛り上がってこなかった。

　しかし昨年からのFX業界の競争激化や、CFDで何千万円も儲けたと告白する個人投資家の存在により、CFDの熱がじわじわと高まると、08年 12月から上田ハーローや内藤証券、SBI証券が次々と参入し、4月下旬までにサービス開始予定のインヴァスト証券なども含めると半年間の間に6社が参入し、取扱業者が一気に倍増している。

投稿者: nakaji 日時: 15:29 | パーマリンク