2008年12月の最新ニュースです。
ビッグスリー（3大自動車企業）救済法案が事実上廃案となり、破綻の可能性が高まったことで12日の東京株式市場は、午後に入って急落し日経平均株価（225種）の前日終値からの下げ幅は一時、630円を越えた。混乱は収まりそうもなく、一般投資家にとっては今後の展望を描くことが難しいが、そのような中、ジョインベスト証券が専門家の09年の相場見通しを19日から順次発表する。
また同時に09年1月16日まで期間限定で人気投資ツールである「銘柄検索ツール」を一般公開する。ジョインベスト証券の口座を持っていないユーザーも利用できるので銘柄探しの役に立てたいところだ。
日本と同様、不動産不況に苦しむスペインで、不動産会社がバルセロナ郊外で売れ残っている31戸のマンションを今月3日からくじ方式で売りに出したことが日本の不動産業者の間でも話題となっている。
スペインの不動産市場はこの10年間好況が続いてきたが、世界金融危機の影響も受け、現在不況に陥っており、今年1－9月期の不動産販売は前年同期比で3割近くまで落ち込んでしまった。そこで不動産業界では売上回復のためにさまざまな新しいアイデアを生み出して、販売促進を目指している。10月には他の業者が、地中海岸の保養地の4寝室のタウンハウスを購入した客に、1寝室のマンションを無料で付けるサービスを行ったことが話題になったばかりだ。
そして今回発表された新アイデアはくじ。くじは1枚50ユーロ（約6000円）で、各戸につき7000枚で売り出される。不動産会社は一戸につき 35万ユーロ（約4200万円）を得る計算になるが、もし、くじが6500枚以下しか売れなければそのマンションのくじ販売は中止となり、くじの代金も払い戻される。くじをたくさん売ることができれば、不動産会社はそれだけ儲けられるし、幸運にも当選した住民は、たった6000円ほどでマンションを得ることができる。「枚数が達しない場合にくじを払い戻すことができれば、不動産会社もリスクが少ない」（不動産・営業職）と、低迷する日本不動産業界からも注目が集まっており、この仕組みが機能すれば参考になりそうだ。
スペインではくじが盛んで、今回のようなマンションくじが考案されたが、過去には行き過ぎた例もある。5月には首都マドリード近郊に住む男性が、住宅ローンの支払いが難しくなったため、くじでマンションを売却しようとしたが、適切な許可が得られず取り止めとなった例がある。また先月には賞品が豊胸手術のくじの販売を企画していたナイトクラブが、苦情が殺到したことを受けイベントを中止している。不況に苦しむスペインの不動産の期待を背負って登場したマンションくじ。はたして31戸分のくじが順調に売れるだろうか。
ひまわり証券が、デイトレードに対しニーズに合ったより使いやすい取引環境を提供する。12月15日より日経225先物・日経225miniの日中取引（前場、後場）における証拠金を従来の約半額に引き下げる、日本初の先物証拠金割引口座「アクティブ口座」を開始するのだ。
日経225先物・日経225miniを取引するには、通常は取引所が発表するSPAN証拠金以上の金額を証券会社に預託する必要がある。ひまわり証券ではSPAN証拠金の120％を必要証拠金と定め、これまで全ての取引に適用していた。
今回開始する「アクティブ口座」では、9時～15時10分の日中取引（前場、後場）に限定して、発注時に必要な証拠金をSPAN証拠金の50％に引き下げる。万が一、後場終了時点で未決済の建玉が残った場合で、かつ、口座の預かり残高がSPAN証拠金の120％に満たない場合は、16時30分から始まるイブニングセッション（夜間取引）の寄り付き以降に決済する。
さらに建玉制限についても、アクティブ口座では日経225先物で片建玉100枚（通常30枚）、日経225miniで片建玉1,000枚（同100枚）と大幅に拡大し、アクティブに取引を繰り返すデイトレーダーにあわせた口座設計となっている。
