監査法人の公認会計士や大手証券会社社員、報道関係者によるインサイダー取引が世間を騒がせている。証券取引等監視委員会へのインサイダー取引の情報提供件数は、2003事務年度（03年7月～04年6月）に282件だったのが、翌04事務年度には510件と大幅に増加、07事務年度も3月までで 418件と高めで推移している。このような中、11日に発表された日本ブランド戦略研究所が実施した証券会社の意識調査の結果によると、何らかの形でインサイダー取引を「行っている」との答えが65％にものぼった。「行っていない」と回答した人は10％程度だった。
インサイダー取引に関与について
インサイダー取引に関与について
インサイダー取引を「行っている」との答えが65％のうち、「一部の個人が行っている」と答えた人は26％、「一部の企業」「業界全体」で「行っている」と回答した人は、それぞれ18％、21％となった。約4割の人が会社ぐるみ、業界ぐるみの問題と捉えていることがうかがえる。インサイダー取引が表面化すると、会社は「個人に限ったこと」と火消しに躍起になるが、そういった対応に対して一般人の多くが疑いの目で見ていることが調査で明らかになった。
