ことの発端は、1月25日に、トヨタ自動車やソニー、NTTなどの「発行済み株式の51%を取得した」とする大量保有報告書が相次いで掲載されたことだった。提出書類によると、株式を取得したとしているのは、川崎市内の会社。いずれも借入金で取得したとしている。
世界企業であるトヨタ自動車やソニーなどの株を過半数取得するとなると、当然相当な資金が必要になり、借入金でも一企業が用意するのはまず不可能だ。提出書類通りだと、全体で約20兆円に上る異例の取引規模になり、金融庁はいたずらによる虚偽記載の可能性が高いとして報告書の訂正命令などの行政処分を出している。信頼できない情報が金融庁の運営するネット上に流れ出てしまうシステム的な問題も早急に改善されるべきだが、訂正報告書の提出を命じられたこのテラメント株式会社はいったいどのような企業なのだろうか?
「テラメント株式会社」とネットで検索しても同社のホームページが見当らない。住所は「 川崎市麻生区金程1丁目29番9-101号」となっている。住所末尾の「101号」とはまさか集合住宅を指しているのだろうか。20兆円もの投資を行う企業の事務所が集合住宅の一室に構えているとは考えられないが…。