森ビルは20日、東京23区に立地する資本金上位1万社を対象とした「2007年東京23区オフィスニーズに関する調査」をまとめた。調査は、サブプライムローン問題が表面化して以降の11月に実施されたが、企業のオフィス賃借意向は、ここ5年で最高値となる前年比5ポイント増加の24％を示した。
また、07年の賃料更改では、全体の3分の2に当たる66％が上昇、据え置きが31％で、下落したのは3％に過ぎないこともわかった。このほか、現在、更改協議中のテナントのうち、90％が値上げの提示を受けている。調査は、5年前の03年から開始。企業のオフィス賃借予定については、調査開始以来の最高値となった。一方、オフィスの解約・縮小予定は、前年比2ポイント増加の10％だった。新規賃借予定の理由としては、昨年に続き「業容・人員拡大」がトップの43％（複数回答）。この業容・人員拡大は、05年以降、継続して高水準となっている。次いで「1フロア面積が大きなビルに移りたい」が33％、「立地の良いビルに移りたい」が30％だった。
前年比でみると、要因トップの業容・人員拡大は増加した一方、2、3位の1フロア面積の大きさや立地に関しては減少した。大規模ビルの空室が少なくなっている現状で、フロア面積や立地より、まず業容・人員拡大に対応した執務スペースの確保を優先する傾向が強まっているとみられる。このうち、賃料よりも執務スペースの確保を優先する傾向は、金融・保険業に顕著にみられる。また、金融・保険業と外資系には、賃料よりも立地を重視する傾向が伺える。
