生駒データサービスシステムが11日まとめた11月期の3大都市オフィスビル月次データ「空室率・平均賃料速報」によると、東京23区の空室率は前月比0.1ポイント（Ｐ）低下して1.8％に改善したほか、大阪市も同0.1Ｐ低下の5.5％、名古屋市も同0.3Ｐ低下の6.3％へとそれぞれ改善している。一方、平均募集賃料は、東京23区のみが引き続き上昇基調で推移している。
東京23区の空室率は1.8％で、前月比0.1Ｐ低下し改善したが、主要5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の平均空室率は1.7％で前月比横ばいで推移。平均募集賃料は1万3540円／坪（前月比0.6％上昇）。Ａクラスビル（延床面積概ね1万坪以上で、基準階面積200坪以上など）の空室率は同 0.2Ｐ上昇の1.2％、Ｓクラスビル（同2万坪以上で同500坪以上など）の空室率は0.4Ｐ上昇の1.5％となった。
一方、大阪市の空室率は同0.1Ｐ低下の5.5％に改善したほか、名古屋市も0.3Ｐ低下の6.3％に改善した。
