１９９９年以来初のリセッション（景気後退）に突入したロシアでは、国内企業の対外債務が年初来で１４７０億ドル（約１３兆９２００億円）に達し、経済大国のなかで最も汚職が蔓延（まんえん）している。
だが資産運用大手ブラックロックにとって、新興株式市場の投資先にこれほどうってつけの国はない。１兆３０００億ドルを運用するブラックロックは、ロシアの銀行や製造業者の株を買い進めており、ロシアの代表的な株式指数であるＲＴＳ指数の上昇に寄与している。
ブラックロックの新興国市場投資マネジャー、プラメン・モノフスキ氏（ロンドン在勤）は経済危機の先を見通し、５０の主要な株式市場で最もＰＥＲ（株価収益率）が低いロシア相場に投資している。世界経済が回復に向かうとの観測から原油価格が上昇し、海外投資家がこの世界最大のエネルギー輸出国に戻ってくるため、ロシア株は上がり続けるというのだ。
実は街中にあるコインロッカーの一部は、コインロッカーを販売している会社を通して、誰もがオーナーになることができる。オーナーはコインロッカーの売上からロイヤリティーや設置先へのマージンを差し引いた額を毎月の利益として得ることができる。不動産ビジネスと似たような仕組みだ。
1ボックスあたりの利用料は1回200～300円なので売上額は大きくないが、都内の駅付近では平均の稼働率（利用度）が50％程度。立地が良ければ60～80％超も可能で、コツコツと安定した稼ぎを生み出してくれる。
またモノがロッカーだけに、オーナーがすることといえば、週に1回程度の掃除と集金くらいのもの。管理を業者任せにすればオーナーはほとんど何もやる必要はない。あとは、待っているだけで勝手にロッカーが稼いでくれるというのがこのビジネスのカラクリだ。
豚インフルエンザ感染の世界的拡大を受けて、日本政府も27日に「当面の政府対処方針」をまとめ「我が国としても警戒を強化すべき事態」と認定し、水際対策の強化、ワクチン製造の検討などを盛り込んだ。
日本国内への感染拡大も心配されるが、河村官房長官は同日の記者会見で「現時点では一切（感染者がいるという）報告を受けていない」と述べており、まだ感染は確認されていない。だがすでに感染が確認されているメキシコや米国での死者数の増加や、他国への感染拡大の報道が流れるにつれ国民の不安は高まっている。
これに反応したのが東京株式市場だ。27日の株式市場では、豚インフルエンザが世界的に流行する可能性があるとして、世界保健機関（WHO）が各国に警戒を促したニュースを受けて、エイチ・アイ・エスや近畿日本ツーリストなど旅行会社株が売られた。海外旅行をキャンセルする人が出ていることと、今後の感染拡大を懸念した動きだが、定額給付金の需要増に沸いていた旅行業界にとっては予期せぬ悪材料が発生してしまった。
一方で急騰した銘柄もある。その1つがインフルエンザ感染症治療薬 「タミフル」の製造販売を手がける中外製薬だ。厚労省が豚インフルエンザの治療薬として「タミフル」が効果があると報告したことで、同社株は前日日227円（14.03％）の1845円に上昇した。
さらに「抗ウイルス不織布」など対策製品を手がけるダイワボウ、医療用マスクの日本バイリーンなども関連銘柄として物色されている。
為替市場でも、被害の大きいメキシコペソが3％近く下落したほか、感染の疑い例が報じられた国、地域の通貨が売られており、今後、状況の変化にあわせて金融市場にも大きな動きが起こりそうだ。
CFDとは「Contract for Difference」（差金決済取引）のことで、差金決済とは投資対象となる資産を実際に保有することはなく、取引が終了した時に売買した価格の差額（差益・差損）だけをやり取りして終了する取引のことだ。
CFDには、世界各国の市場の株式・指数・商品・債券・金利など、さまざまな投資対象商品があり、日本でも近年普及しているFX（外国為替保証金取引）と同様に「レバレッジ」という仕組みを利用すれば、投資家は元手の何倍もの規模の取引が可能になるのが特徴だ。
まだCFD取引を行う投資家は少ないものの金融業界、とりわけFX業者からの注目度・期待値は高い。というのもここ数年の間に口座数、取引高ともに数倍に成長してきたFX市場も、投資家の数こそ増えてはいるが、業者間の競争が激化しており、FX各社は悲鳴をあげる寸前だからだ。
FX取引は取引手数料は今ではほとんどの業者が無料にしており、もうひとつの収入源であるスプレッド（買値と売値の差）も銀行レート並みに差額が下がっている。投資家を獲得するための業界内の競争が、結果的にFX業者の収益獲得を難しくしているのだ。
そういう背景から金融業界ではFXに代わる金融商品の登場が待望されているのだが、その有力候補がCFDだ。CFDはもともと海外の機関投資家などの限られた投資家のみに利用されていたが、対象となる金融商品の知名度が高いことや、インターネット取引の普及、個人投資家向けシステムの導入等により急激にそのシェアを拡大し、いま英国では取引所取引の売買代金の約3割がCFDのカバー取引等によるものともいわれている。
日本で最初にCFD取引を取り扱ったのはひまわり証券で2005年11月に開始している。その後08年6月までにFXオンライン・ジャパンなど5社が取扱を始めたが、英国と異なり、日本ではこれまでなかなか盛り上がってこなかった。
しかし昨年からのFX業界の競争激化や、CFDで何千万円も儲けたと告白する個人投資家の存在により、CFDの熱がじわじわと高まると、08年 12月から上田ハーローや内藤証券、SBI証券が次々と参入し、4月下旬までにサービス開始予定のインヴァスト証券なども含めると半年間の間に6社が参入し、取扱業者が一気に倍増している。
米国ニューヨークに本社を置く金融情報サービス会社のブルームバーグが、日本における「ブルームバーグ テレビジョン」の日本放送を、2009年4月30日をもって終了する。
ブルームバーグは現ニューヨーク市長であるマイケル・ブルームバーグが1980年代に設立した経済・金融情報を手がける総合情報サービス会社。通信社をはじめ、テレビ・ラジオ・雑誌などメディア事業を展開し、東京支局でも100人近くの記者を抱えている。「ブルームバーグテレビジョン」は同社が運営する経済専門の衛星テレビジョン放送局で、日本ではスカイパーフェクTV!やケーブルテレビ、インターネット放送および一部の地上波テレビ局で放送されている。
同放送は東京・ロンドン・ニューヨークの世界3大マーケットを結び、絶えず変化する世界経済をリアルタイムで24時間休みなしに提供しており、国内の銀行や証券会社など金融機関からも支持されてきたが、同社は「今回の金融危機で実はもっとも打撃を受けている企業の1つ」（外資系金融アナリスト）とも言われており、世界経済の停滞で収益が悪化したことから、事業の見直しを迫られていた。
すでに2月には、日本語を含む英語以外のテレビ放送をすべて打ち切る方針だと、米メディアによって報じられていたが、現在では同社の公式サイト上で日本語放送について09年4月30日をもって放送終了とすると発表されている。日本では同放送に携わる社員が15人程度削減されるとみられている。
金融危機が与える同社への影響は決して小さくない。ブルームバーグの主なサービスは独自アプリケーションを用いた情報端末で、「金融機関の運用部門では一人一台持っているのが当たり前」（前出の関係者）というほど業界で普及している。しかし維持費が一台につき月に20万円程度もかかることから、昨年 9月のリーマン・ショック以降、顧客から情報端末の契約解除が増えているという。
お得意様である金融機関は昨年から軒並み業績を落とし、現在多くの会社でコスト削減が計画されている。そのためブルームバーグの情報端末を利用している企業の中には「運用部門以外は、部署で一台だけに削減。社長ですら使用を止めた」というところも出ており、しばらくは顧客の減少は止まらない様子だ。
ネット証券大手のSBI証券は、CFDのサービスを16日から開始すると発表した。まずはインターネット取引口座を持つ既存客を対象に口座開設の受付を行い、3月18日より取引が可能になる。
CFDとは「Contract for Difference」（差金決済取引）のこと。差金決済とは投資対象となる資産を実際に保有することはなく、取引が終了した時に売買した価格の差額（差益・差損）だけをやり取りして終了する取引のことだ。
CFDには、世界各国の市場の株式・指数・商品・債券・金利など、さまざまな投資対象商品があり、日本でも近年普及しているFX（外国為替保証金取引）と同様に「レバレッジ」という仕組みを利用すれば、投資家は元手の何倍もの規模の取引が可能になるのが特徴だ。
CFDはもともと海外の機関投資家などの限られた投資家のみに利用されていたが、対象となる金融商品の知名度が高いことや、インターネット取引の普及、個人投資家向けシステムの導入等により急激にそのシェアを拡大し、いま英国では取引所取引の売買代金の約3割がCFDのカバー取引等によるものともいわれている。
日本でもひまわり証券や内藤証券、上田ハーローが近年に参入し、株式やFXに次ぐ人気金融商品への成長の期待が高まっているが、「実際に取引しているユーザーはまだごく少数で、普及も進んでいない」（市場関係者）というのが実情だ。不景気の到来で金融市場は冷え込んでおり、CFDに関しても投資家はまだ様子見の段階だ。
ただしネット証券大手のSBI証券が、格安手数料でサービスを提供することで、風向きが変わる可能性もある。同社のCFD取引では手数料無料（0 円）で世界各国の株価指数CFD14銘柄、株価指数先物CFD23銘柄、商品CFD6銘柄への分散投資が可能になるということで、国内のCFD市場が広まるきっかけとなるか注目される。
25日、国内自動車メーカー8社の2009年1月の生産・販売・輸出実績が発表され、国内生産はトヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、マツダの4 社が前年同月比4割以上の減少となった。いずれも統計を取り始めて以来、最大の減少率で、世界金融危機による国内外の不況を受けて販売が冷え込み、各社が在庫圧縮を強化した影響が数字にあわわれた格好だ。
しかし一部メーカーでは在庫調整に進展に兆しも見え始めている。減産が続いていたトヨタ自動車は、09年4月までに在庫の調整が完了する見込み。トヨタは5月の国内生産台数を、2～4月の月平均台数より約3割増の20万台規模に引き上げる方針を固めたと報道されている。
また日産も3月から、国内工場での減産幅を縮小することがわかった。同社は1月に前年同月比6割、2月に同7割強の減産を実施しており在庫調整が進展したと判断、3月の減産幅を5割前後に圧縮する。2月との比較では生産台数が2倍近くに増える見通しで、業界大手のトヨタと日産の相次ぐ生産引き上げは、部品メーカーや素材メーカーなど自動車関連産業の景気の押し上げにつながりそうだ。
国内ではトヨタや日産などのように自動車産業を中心に1-3月で在庫調整のめどがつくと判断する企業が出てきており、日銀は生産の底打ちを見極める態勢に入っている。